不当な介入はするな地方自治振興のための役割はたせ

　6月14日、京都自治労連は京都府自治振興課と交渉を実施しました。京都府の人事異動により、6月6日に自治振興課長になったばかりの山口孝司課長相手の交渉となりました。

　京都自治労連からは、「自治振興課は『地方自治の振興』という本来の目的で、仕事をしてほしい」「これから給与決定のやり方も変わることから、交渉時期も含めて、交渉で決めること」「公務員制度改革や公務員給与削減問題でも国に意見を上げること」を要求しました。また、非正規雇用職員の労働条件の抜本改正と実態の調査を求めました。

　課長は国家公務員給与削減に連動させて地方交付税を削減することには「反対」の立場を明らかにし、一方的な削減が無い様に努めると表明。これからも京都自治労連と話し合いの機会を継続することを約束し、公契約についても研究することや、非正規雇用職員の実態調査を実施することを明言しました。

　これからの各単組での夏期要求交渉などの際には、京都府の回答も参考に当局を追及しましょう。

交付税削減は被災地支援に支障が出る

　国家公務員の給与削減については、言う立場に無いが、連動して地方公務員も削減をさせるために交付税減額をすることについては、片山総務大臣の発言｢愚策｣を引用し、「交付税削減では被災地支援にも支障が出る」と語り、府内自治体への影響も見て、一方的な削減は無いように努めるとしました。

公務員制度改革は、国の動向を注視

　国家公務員制度改革関連法案が国会へ提出されています。また、総務省から「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」が示されているもとで、公務員の労働基本権についてどう考えるのかの問いに対しては、「国の動向を注視する」「国と地方の違いは数と多様性」との回答にとどまりました。

公契約は研究する

　公契約条例については、受注者の労使関係に発注者が口を出せないとの考えを示しましたが、「そこにある矛盾から目をそらすのか」との追求に、研究すると回答しました。

非正規実態調査からはじめたい

　非正規雇用職員抜きには業務が回らない現状です。向日や城陽の参加者から、保育所で非正規が担任を持たざるをえないことや、正規職員が削減され住民サービスが非常勤でかろうじて成り立っている状況を訴えました。課長は「調査からはじめたい。通り一遍の調査ではなく、実態を調べる」と約束しました。

京都自治労連との交渉継続を確認

　課長は「市町村現場の声を聞く場として大切。今後も意見交換を行う」と語り、京都自治労連との交渉継続を確認しました。

府内市町村の給与水準は高くない

　財政措置を利用した労使自治への介入は行うなと、市町村の給与水準を質したところ「ラス80台90台前半など低い所もある」との認識を示しました。

不払い残業も昼休憩が取れないのも法違反

　時間外勤務月20時間以内の目標を掲げ、それ以上の超勤には手当をつけない町があることや、保育所現場で昼休憩が取れていない現状がある問題について質したところ「法違反であり、個々の例を聞かせてほしい」と調査することを明言しました。

府の昼休憩時間変更は市町村業務に支障

　府庁が「節電・ピークカット」を理由に、昼休憩を１時間ずらす提案をしていることに関して、市町村には押し付けないことや、市町村業務に支障があることを府当局に言うよう要求しました。

秋の交渉にはもっと多くの参加を

　交渉は、宮津・舞鶴・福知山・向日・城陽・府・京都市の単組含め20人と例年より多い参加でした。労働協約締結権回復・人事院勧告制度廃止が近づく中、自治振興課交渉も今までとは変わって来ます。秋の交渉にはすべての単組から参加をお願いします。

京都自治労連　第1754号（2011年6月20日発行）より