京都府は、府内の地域と特産物などを世界に発信し観光や地域産業を支援するため、山城地域の12市町村と共に一般社団法人の京都山城地域振興社（通称：お茶の京都ＤＭＯ）を設立し運営しています。今回は、京都府からこの会社に出向して２年目になるＡさんにお話を伺いました。

様々な分野の人と交流し一緒に仕事する楽しさ

京都山城地域振興社は、京阪宇治駅近くに事務所があり、10数人の職員で運営されています。常勤者のうち、京都府から３人、地域自治体から１人が公務員。その他、旅行社や広告代理店など民間企業の会社員で構成され、多くが自治体や会社からの出向者です。「それぞれ専門分野を持っている人たちが集まってきていますから面白い会社ですよ」とＡさん。「『お茶の京都』とうたっていますが、お茶ばかりではありません。参加している自治体は、それぞれ歴史があって個性があって様々です」と話します。

Ａさんらの仕事は、京都山城地域の観光資源の掘り起こしから、日本のみならず世界へ発信することです。「すべての自治体に昔から有名な観光地や特産品があるわけではありません。まずは観光地や特産品を『発掘』することです」と、自治体や地域を地道に回り、話を聞きます。昔から言い伝えられた話で地域の人はみんな知っていることでも、地域外から見ると立派な観光資源になることもあり、情報を集め深堀りしていきます。社内には旅行や宣伝の専門家がいますから、どう発信するか、観光に結び付けるかなど議論します。Ａさんは「いま大河ドラマで話題になっている分野をいち早く発信できました。ひとつの自治体だけではできないことや時々のブームなどに即応できるのも、様々な専門家がいる会社のメリットですね」と現場を紹介しながら話します。

地域の良さ知ってほしい
地域が活性化してほしい

 海外の観光客をどのようにこの山城地域に招き入れるかも大きな課題というＡさん。地域の魅力や文化を外国人に知ってもらうため地域ガイドの育成も行っています。

既存の地域産業に向けては、小さな事業者、生産者に積極的に市場に参加してもらえるよう支援をしています。地域内だけでなく全国へ生産物を発信して、販路を広げて生産、事業を活性化させていくことをめざします。ここでも、海外への市場拡大を視野に入れています。「様々な国から日本に観光にいらっしゃいますし、ネットでも世界とつながっています。地域独特の文化や食材、加工などをどう説明したらいいか？どう発信したらいいか？難しいですね。もっと広報に力を入れていきたい」と、Ａさんはいいます。

できるだけ地域に根ざした取り組みを展開したい

京都府が設立した京都山城地域振興社は民間の一企業と同じと話すＡさん。「普通の会社が行っている庶務、労務、財務、会計などの業務が結構大変です。この間もようやく年度決算の監査を受けたばかりで、ホッとしています」と笑います。手計算で独自雇用の職員の給与や残業代計算、社保の計算を行ったり、会議やイベントの手配、残務処理や会計などを行います。

Ａさんは大学時代に公共政策を学び京都府に就職しました。最初の配属先は職員総務課で次に配属されたのは秘書課でしたが、ここでも総務担当を担ってきました。京都山城地域振興社に出向しても、京都府と自治体から出向してきたメンバーで総務業務にあたっています。総務業務は好きだし得意というＡさんは「京都府から運営費が出ている＝税金が投入されていることを考えれば、会社をしっかり運営し、業務を構築していくことが重要で、自治体から出向している者の役割と考えます」と胸をはります。「その上で…」と前置きし、「出来るだけ地域に出て、自治体や地域事業者に根ざした取り組みを展開したい」と２年目の抱負を話してくれました。

京都自治労連　第2000号（2023年7月5日発行）より