６月25日に開催された第55回京都保育のつどいの基調報告で、京都保育団体連絡会の藤井伸生会長（京都華頂大学教授）は、保育や子育てをめぐる情勢として政府が打ち出す「異次元の少子化対策」の問題点を指摘しました。

政府の打ち出しと現場の受け止めのずれ

政府は６月13日に閣議決定した『こども未来戦略方針』の中に、保育所職員配置基準の改善や子育て支援の充実を盛り込みました。保育現場は長年要求し続けてきた配置基準の改善がついに実現するのかと期待しましたが、実際は基準以上の人員配置をした保育施設に「加算」をつけるというもので、配置基準の改善ではありません。また、新たに実施する「こども誰でも通園制度」は、定員割れしている保育施設で地域の未就園児を受け入れるというもので、モデル実施している東京都文京区では、初日に３人の枠に１００人以上の申し込みが殺到する事態が発生。保育現場からも「体制が整っていない中での実施は無理」との声が上がり、藤井会長も「定員割れを利用した安直な政策すぎる」と批判しました。

京都市は子育て環境日本一なのか？

保育現場の保育士不足は全国でも深刻で、保育士の確保もままならない状況では、国が打ち出す異次元の少子化対策ができません。確保のための重要なポイントでもある保育士の処遇改善へ、国も検討を始めました。ところが京都市は、民間保育園の補助金を13億円もカット。給与や一時金の引き下げ、在職年数の長い保育士が働き続けられない事態もおきています。「国が配置基準の改善を行えば、京都市に入るお金も増える。補助金カット問題解決のためにも、職員配置基準の改善を求めていこう」と藤井会長は強く訴えました。

府内の多くの自治体においても、「保育士を募集しても見合った応募がない」と大きな課題となっています。保育士の賃金・労働条件の改善、大幅増員は待ったなしです。

京都自治労連　第2000号（2023年7月5日発行）より