すべての子どもの最善の利益のため配置基準改善は喫緊の課題

保育部会第36回定期総会が８月26日に開催され、14地方組織代議員59人が参加し、16地方17人が発言。今年４月こども家庭庁が創設され、「こども未来戦略方針」には職員配置基準の改善と保育士の処遇改善、「こども誰でも通園制度」などが盛り込まれました。しかし配置基準改善の国の方針は、公定価格への人件費上乗せにすぎません。配置基準の抜本的改善実現へ、引き続き現場から声をあげていくことを確認しました。

京都からは「架け橋プログラム」のモデル実施の現状を報告。その他、不適切保育、「子どもたちにもう１人保育士を！」の取り組み、公立保育園の統廃合問題、ＩＣＴ化の問題などが報告され、地方組織の奮闘を交流しました。保育部会は子どもの最善の利益を守るために、引き続き運動を進めていきます。

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より