京都自治労連は９月10日、第91回定期大会をラボール京都で開催しました。４年ぶりのリアル開催となった大会には、24単組93人の代議員が出席。女性代議員比率は25.8％でした。執行部提案の「２０２３年度運動方針案」「当面の闘争方針」「２０２３年度各会計予算案」をはじめとするすべての議案が、圧倒的多数の賛成で採択されました。 

大会では、２年に１度の役員選挙がおこなわれ、新執行部全員が信任され、運動をすすめる体制が確立されました。

職場・地域から大きな取り組みを

大会は、議長にＡ代議員（京都府職労連）、Ｂ議員（与謝野町職）を選出し議事に入りました。

開会挨拶をおこなった福島功委員長は、「コロナ禍を振り返ると、医療・公衆衛生や公務職場の脆弱性が明らかとなり、私たちは、人員増や長時間労働の規制を全力で取り組んできました。しかし岸田政権は、５月にコロナ感染症を２類から５類に引き下げ、新自由主義的政策を国民や自治体に押しつけてきています。今こそ、『公共を取り戻す運動』を職場地域から大きく展開しましょう」と呼びかけました。

つづいて、祝電・メッセージの紹介をおこない、方針案の提案を小林竜雄書記長がおこないました。小林書記長は、（１）コロナ禍のもと、住民のいのちと暮らしの危機打開とともに、コロナ後の新しい社会を展望し、公務公共サービスの拡充と公的責任をはたす自治体づくりに取り組む、（２）民主的自治体労働者論の今日的実践として、憲法自治体づくり運動の推進と改憲・戦争する国づくりを許さない運動を広げる、（３）長時間労働解消や予算人員闘争の推進など働くルール確立をめざす、（４）公共サービス「産業化」や民間委託などによる住民生活・地域破壊を許さず、誰もが安心して住み続けられる地域・自治体づくりをすすめる、（５）貧困と格差の解消、社会保障の拡充など、住民生活の向上と地域経済の再生めざす共同の運動を広げる、（６）原発ゼロ、災害に強い安全・安心の地域社会づくりをすすめる、（７）民主的自治体建設と政治革新に向けて取り組む、（８）あらゆる取り組みを組織拡大強化と次世代育成につなげ、全単組での増勢をめざす、の８つの柱の方針と、秋季年末確定闘争などの当面するたたかいの方針を提案しました。

方針提案を受けての討論では、14単組19人の代議員が発言。どの発言も執行部提案を支持し、方針を豊かに発展させるものでした。

来賓あいさつ

• 日本自治体労働組合総連合：橋口 剛典 書記長
• 京都地方労働組合総評議会：梶川 憲 議長
• 京都自治労連顧問弁護士：福山 和人 弁護士
• 日本共産党京都府委員会：倉林 明子 参議院議員

京都自治労連　号外（2023年10月5日発行）より