物価高騰が続き国民の生活がより苦しくなっているにも関わらず、政府は５年で43兆円もの大軍拡を進めようとしている。さらには、マイナンバーカードと保険証の一体化問題では、トラブルが相次ぎ、国民や地方から中止を求める声が出されているにも関わらず、政府は来年秋の廃止方針を維持する考えである。国民の声を無視し、国民のいのちや暮らしを守るという国の責任を果たそうとしない政治の転換が必要である。政府がそのような姿勢である中、住民のいのちや暮らしを守るという自治体の役割はますます重要になっている。

私たちは、第91回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、職場での要求実現とともに、自治体の役割を十分に発揮させることをめざす運動方針を決定した。

大会では、定年まで安心して働き続けられる職場とするため、賃金の大幅引き上げを求める声や、切実な勤務実態から人員増を求める声、公共の役割を発揮するため来春の京都市長選挙で市政転換をめざす決意などがしめされた。

23人勧の内容は、27年振りの水準となるプラス勧告となった。また、会計年度任用職員の一時金月数や月例給改定の実施時期について、改善につながる内容となった。このことは、公務・民間の共同の力で運動を進めてきた結果であるが、この間続く物価高騰にも、23国民春闘の到達にも遠く及ばない改定率であり、生活改善には不十分である。

自治体職場では、政府がこの間進めてきた定数削減や人件費削減により、過労死基準を超える異常な長時間労働、メンタル疾患や離職者の増加、志望者の減少など、多くの問題が発生している。また、政府の進めてきた新自由主義政策による公務公共サービスの弱体化によって、コロナ禍や相次ぐ自然災害の中、自治体職場の脆弱性が露わになった。そのような中、今年度から段階的に定年年齢が引上げとなり、さらには今後「給与制度のアップデート」と称して、人事評価を拡大し更なる競争主義が進められようとしている。今こそ、職員が働きがいと意欲を持ち、健康でいきいきと住民のために働き続けることのできる賃金・労働条件の改善、人員増が必要である。

私たちは、今大会で深めた運動の到達と展望に確信を持ち、住民のいのちと暮らしを守ること、憲法が暮らしのすみずみまでいきわたる住民本位の地方自治を目指して自治労連運動を自治体で働くすべての職場に広げ、地方自治を守る運動に全力を挙げる。組織強化・拡大の運動で仲間を増やし、自治研活動や学習を積極的に取り組み、職場や地域から信頼される労働組合となるために全力で奮闘する。

以上、宣言する。

2023年９月10日
京都自治体労働組合総連合　第91回定期大会

京都自治労連　号外（2023年10月5日発行）より