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機関紙 - 執行部まとめ(要旨)声をあげなければ仕事も暮らしもよくなりません

執行部まとめ(要旨)声をあげなければ仕事も暮らしもよくなりません

カテゴリ : 
組合活動
 2023/10/5 6:10

いずれの発言も、確信に満ちた熱い発言であり、執行部提案を補強するものでした。定期大会・秋闘討論集会の開催日時、レクリエーション活動への補助、次世代育成とコミュニティオーガナイジングをはじめ、出された意見や要望は執行部として受け止めて検討していきます。

憲法生かす運動は暮らしと生活守る課題

発言の特徴の第一は、公務公共サービスの拡充と公的責任をはたす執行体制・自治体づくりの課題と現場の実態が語られたことです。病院職場はコロナへの対応で疲弊し、いたるところで様々な職種の人員が不足しています。指定管理制度や委託の見直しなどで、住民サービスと雇用への不安が増しています。人員と賃金・労働条件を確保し、安心していい仕事をすすめる職場をつくり、公共を住民の手に取り戻しましょう。公務公共労働者が、公のはたすべき役割とそのための体制を大いに語り、住民とともに運動をすすめましょう。

第二に、憲法がいきる自治体づくりの課題です。会計年度任用職員の賃金では憲法25条の「健康で文化的な生活」が保障されていないという指摘は、「憲法イコール政治の話」ではなく、憲法をいかす運動は私たちの暮らしと生活を守る課題であることを如実に示しています。住民のための仕事をするためにも憲法がいきる自治体づくりをすすめましょう。

第三に、公共サービスの産業化で最終的に不利益をこうむるのは住民です。安心して住み続けられる地域づくりをすすめるためにも、来春の京都市長選挙に勝利して、新自由主義の市政を転換し、公の役割をはたす自治体を全国に発信しましょう。

第四に、賃金・労働条件・雇用の課題です。多くの単組で職場アンケートや懇談活動などで職場に足を踏み出し、組合員・職員の声を集めて当局に要求する取り組みがすすめられています。会計年度任用職員の処遇改善に向けた力強い発言も相次ぎました。4月遡及改定や勤勉手当支給の条例化、格差や公募問題など、課題は山積しています。会計年度任用職員の問題は、日本全体の働き方の問題です。自治労連の全国の仲間と一緒に地方自治法を改正させたことに確信をもって、正規・非正規、すべての職員がつながって、23確定闘争で職場にねざした要求を積極的に掲げてたたかいましょう。

第五に、組織の拡大強化の課題です。超勤実態を組合に告発した組合員がいればこそ問題を改善させた経験が語られました。要求実現と組織の拡大は密接にかかわっています。つながりを生かし、次世代の役員を育てることは喫緊の課題であり、学習の大切さも語られました。自分の言葉で組合に入ってと声をかける活動をみんなの力で広げ、すべての活動を組織の拡大・強化に結びつけて取り組みましょう。

一緒にグラウンドに立つ人増やそう

全体を通じて、声をあげることの大切さ、住民・職員・組合員の声を聴くこと、現場で活動することの大切さが語られました。声をあげなければ、仕事も暮らしもよくなりません。仕事でも組合活動でも、一人ひとりの職員・組合員が主人公になって生き生きと活動することが大切になっています。いくつかの単組から、組合の活動を主体的に取り組む人を増やすことへの努力が語られました。グラウンドの外から応援するだけでなく、グラウンドに立って一緒に運動する人を増やしましょう。

職場の一つひとつの活動が、自治労連運動を職場に示し、組織の強化・拡大につながります。確定闘争はこのことの絶好の機会です。討論で語られた教訓や取り組みを職場に持ち帰り、みんなで推進していきましょう。


京都自治労連 号外(2023年10月5日発行)より

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