京都自治労連第91回定期大会の前日となる９月９日、秋季年末闘争討論集会がラボール京都とＷｅｂ併用で開催され、９単組37人が参加。神戸女学院大学名誉教授の石川康宏先生を講師に「日本の政治の基本のしくみ」と題した講演、23秋季年末闘争方針案の提案を受けて、三つの分科会に分かれて討論をおこないました。

討論集会の挨拶をおこなった福島功委員長は、「今年の勧告は、すべての職員の賃金が１０００円から１万２０００円アップの勧告。しかし、１％にも満たない賃上げでは、物価高騰には追いついていない。23確定闘争から24春闘へさらなる賃上げをすすめるために、官民の共同したたたかいが求められている。そのためにも、組合員拡大で飛躍を」と呼びかけました。

小林竜雄書記長が、秋季年末闘争の方針案を提案しました。

小林書記長は、秋季年末の賃金闘争の主目標を「すべての労働者の賃金引き上げ実現、生計費原則に基づく賃金闘争」をすすめるとしました。

具体的な進め方で、（１）アンケートや懇談などで全組合員から要求を結集して要求書作成、（２）全単組で人勧や情勢学習を、（３）要求書の提出と団体交渉をおこなうなどを提案。

また、会計年度任用職員については、本給の４月遡及改定と期末手当の引き上げを12月に勝ち取る、最賃を下回る自治体では、10月に引き上げさせるなどを提案しました。

組織拡大の課題については「確定闘争は、労働組合の役割が最も分かりやすくなる時。あらゆる取り組みを組織の拡大強化に結び付け、飛躍を勝ち取ろう」と呼びかけました。

各分科会の様子

第１分科会

賃金・権利闘争　会計年度任用職員の処遇改善では、４月遡及が大きな課題。また、病気休暇の申請については、診断書が必要なところや自己申告で対応できるなど自治体でまちまち。民間と初任給で５万円も差があり、職員募集しても人が集まらないなどの深刻な問題が出された。生計費原則の賃金闘争を展開することが必要との意見が出された。

第２分科会

市民の暮らし守る　新型コロナが定点把握となり、保健所でもどれだけ広がっているか分からない。保健師が不足し応援体制をとったが、直接住民と普段接しない職員が聞き取り調査などの対応にあたった。一方、給付金業務に追われ、ワクチン接種も。３年を超える対応は大きな負担。コロナの検証と必要な人を雇い、育てていくことが必要だとの意見が出された。

第３分科会

組織の強化拡大　新規採用者の加入では、早く声をかけることの重要性が出された。また、一人ひとりへの働きかけを考え、未加入者に、どのように関係を築くのか、組合員自らが、組合に確信をもつために学習会が大切。不払い残業一掃の取り組みなど、職場要求の前進のために頑張っている姿を見せることの大切さが話された。

京都自治労連　第2003号（2023年10月5日発行）より