京都自治労連は、23賃金確定闘争で職場要求の前進を図ることを目的に、秋季年末闘争自治体キャラバンを10月24日〜27日に行い、人事院勧告の取り扱いと物価高騰を上回る賃上げ、会計年度任用制職員の４月遡及改定など年末確定課題や、職場の人員増の要求問題で自治体などと懇談を行いました。

23人事院勧告の取り扱いについて

ほとんどの自治体が「人勧準拠が基本方針であり、実施の方向で検討」と回答しました。「５年間ぶりに全職員が賃上げとなったが、これで、物価上昇分に見合う金額とは到底思えない」「社会保障費のアップで、ドンドン賃金が目減りしている」等の率直な意見を幾つかの自治体で聞くことが出来ました。執行部は、職員の頑張りに応えるためにも、物価高騰に対応した自治体の独自施策を強く求めました。自治体当局は、「職員団体としっかり協議を行いたい」としました。

非正規職員、若年職員の最賃割れ問題

最賃引き上げと公務での最賃割れ問題では、全ての自治体で会計年度任用職員の最賃割れは回避していました。しかし、正規職員の地域手当不支給地域の初任給最賃割れについては、「問題だ」としながらも大半の自治体で具体的な対応は行われず、執行部は、「公務労働者の賃金が、最賃以下であっていいのか」と強く改善を要請しました。

会計年度任用職員賃金の４月遡及改定については、組合への提示はこれからとする自治体がほとんどでした。執行部は、「常勤職員の給与改定に準じて会計年度任用職員も改定するよう努めること」との総務副大臣通知を紹介し、「４月遡及されれば10万を超える差額支給の人も生まれ、物価高騰のもとで期待が大きい」ことを示し実施を強く求めました。

また勤勉手当支給については、条例提案の時期はまだ示されず、評価制度の内容も含めて検討中であるとしました。

魅力ある自治体職場へ

人員問題では、若年層の中途退職や「募集しても人数に見合った応募がない。特に専門職は取り合いになっている」など、深刻な実態が述べられました。執行部は、「初任給の民間との大きな格差の解消や、異常な超勤改善などを行い、働きがいのある職場づくりが急がれる」と当局に要求の実現を強く求めました。

京都自治労連　第2004号（2023年11月5日発行）より