●初任給：高卒：12,100円、大卒：10,700円
●一時金：0.10月分引上げ（期末0.05月、勤勉0.05月）
●会計年度任用職員：給与改定は４月遡及改定が適当、勤勉手当は24年度から支給

京都府人事委員会は10月16日、知事と府議会に対し「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。

その内容は、２年連続で月例給・一時金を引き上げ、月例給は５年ぶりに全ての級・号給で引き上げるというものです。一方、会計年度任用職員の給与改定では、給与改定は４月遡及改定が適当と言及し、勤勉手当は、２０２４年度から支給が適当と言及しました。これらは、公務・民間の労働組合が共同して「物価高騰に見合う全労働者の賃上げを」と運動をすすめてきた成果です。しかしこの額では、物価高騰に追い付きません。

各自治体での確定闘争で府勧告も生かし、国の勧告を上回る、生活改善につながる賃上げを勝ち取りましょう。

2023京都府人事委員会「勧告・報告」の概要

給与改定の内容及び実施時期【勧告】

■月例給

• 国の給与制度との均衡を図るため人事院勧告を踏まえ、府の公民較差（4,134円・1.13％）に基づいて引上げ（給料表3,839円、はね返り分295円）
• 初任給をはじめ、若年層に重点を置いて給料表を引上げ改定（行政職の平均改定率：全体1.2％）
• 実施時期：令和５年４月１日（遡及適用）

■期末手当・勤勉手当（ボーナス）

• 民間の支給割合に見合うよう0.10月分引上げ（年間支給月数4.40月→4.50月）
• 民間賞与の支給状況等を考慮しつつ、人事院勧告に準じて引上げ分を期末勤勉手当に均等に配分
• 暫定再任用職員の支給月数を0.05月分引上げ（年間支給月数2.325月→2.375月）
• 実施時期：令和５年６月１日（遡及適用）

■初任給調整手当（略）

■在宅勤務等手当

• 在宅勤務中心の働き方をする職員について、在宅勤務等に伴う光熱水費等の負担軽減を図るため、人事院勧告に準じて手当を新設
• 実施時期：令和６年４月１日

給与制度に係る諸課題【報告】

 ■給与制度のアップデート等

• 人事院の令和６年に向けた検討状況を注視し、本府への具体的な影響を見定めながら、本府の実情等を十分に踏まえて、給与制度をはじめとする勤務条件の整備を図る必要

■会計年度任用職員の給与制度

• 常勤職員の給与改定が行われた場合には、給与改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが適当
• 地方自治法の改正を踏まえ、令和６年度から、勤勉手当を支給することが適当

※人事制度及び職員の勤務環境【報告】（略）

京都自治労連　第2004号（2023年11月5日発行）より