10月25日、洛南地協は「府人事委員会勧告の学習会」を京都自治労連の竹村義明書記次長を講師に開催しました。

竹村書記次長は、勧告の特徴を「初任給をはじめ、若年層に重点を置いた給料表の引き上げ改定で、全職員が引き上げられるのは５年ぶり」「全労働者の賃上げを求めた我々の運動を一定反映している」と強調しました。

また、会計年度任用職員の給与制度について「常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが適当」との報告を説明し、４月遡及した場合の「差額の見込み額」を示し、「３Ｔアクションなどみんなで勝ち取ってきた成果」と強調しました。

会計年度任用職員の仲間から、「みんなに知らせて、組合拡大につなげたい」等の声も出る元気な学習会となりました。

京都自治労連　第2004号（2023年11月5日発行）より