10月30日、いのちと暮らし、雇用と営業守る23秋の府市民総行動が行われ、京都府庁と京都市役所での門前宣伝、昼休みの街頭宣伝・デモ、個人請願や代表要請などが取り組まれました。

京都市役所前では、主催者を代表してあいさつした京都総評の梶川憲議長が、「市民の暮らしが苦しいときほど、公共の役割が問われている。府内の多くの自治体では、住民を守るため水道料金値下げなど独自施策が始まっているが、京都市は何もない。財政黒字も市民サービスを削減し、市民を犠牲にしたもの。来年２月の市長選挙で福山和人市長を実現させよう」と呼びかけました。

つづいて、京都保育団体連絡会、新婦人京都府本部、京都医労連などから、市民に冷たい京都市政を告発し「市政を変えよう」と訴えました。

京都自治労連　第2004号（2023年11月5日発行）より