ふくやま・かずひと＝
1961年生まれ。立命館大学法学部卒業。
2001年に弁護士登録。2015年度に京都弁護士会副会長。
2018年京都府知事選挙に出馬。2020年京都市長選挙に出馬。
現在、労働弁護団幹事、自由法曹団常任幹事。
ジヤトコ偽装請負解雇・雇止め事件、関西建設アスベスト京都訴訟、大飯原発運転差止訴訟などを担当。
京都自治労連顧問弁護団の一人

住民福祉の増進が自治体の役割
喜んでもらえる仕事をご一緒に

来年、２月４日投開票で京都市長選挙が行われます。異常な物価高騰や社会保障の改悪のもとで、市民の暮らしと営業はますます厳しくなっています。かつてなく行政の果たす役割は重要です。「くらしを応援する市政に変えたい」と、弁護士の福山和人さんが４年前に引き続いて、立候補表明をされました。福山さんにお話を伺いました。

■なぜ弁護士になろうと思われたのですか

私が弁護士になろうと思った理由はいろいろありますが、その思いを強くしたのが学生時代のアルバイトでの経験でした。アルバイトの学生が怪我をしても労災と認められなかったり、経営者の都合で簡単に首を切られたりする現実などをいっぱい体験して、「働く人々や弱い立場の人を守っていく法律家になりたい」という気持ちが強まり弁護士をめざしました。

■弁護士として大切にされていることをお聞かせください

私たちの法律事務所に来られる方は、初めての方もおられますが、他の法律事務所で断られたり、役所で相談したけれどダメだったり、議員さんを通じて解決しようとしたけれどうまくいかなかったりで、最後の最後に来られる方も少なくありません。でも、そういう方に「もう方法がありません」と言ってしまうとその瞬間に、相談に来られた方の「司法の力を使ってでも解決したい」という切羽詰まった切実な思いが終わってしまいます。ですから「絶対ノーは言わない」ということを決めました。そして、最終的な解決の出口があるのか、ないのか、それは分かりませんけれども、「一緒に考えましょう」というスタンスで相談させていただくようになったのが、弁護士としてのスタートのところで培った自分なりのルールです。

■前回の市長選挙から４年、市民の暮らしの現状をどのように見ておられますか

特にこの４年間には、コロナがあって、未曽有の物価高騰があって、その上に23年に入ってからのコロナの時の「ゼロゼロ融資」の返済が本格的に始まり、そこにインボイス制度が始まって、まさに三重苦、四重苦が、市民の皆さんに襲い掛かってきています。

京都市民の皆さんが苦境に立たされている時に、やっぱり一番行政がやらねばならないことは、市民の苦難に寄り添って、そこにできる限り手を差し伸べ市民に尊厳ある暮らしを保障することだと思います。

しかし今の市政は、北陸新幹線延伸の推進など箱物公共事業は優先するけれども、市民の暮らしについては「このままでは財政破綻」と市民の不安をあおって、民間保育園への13億円の補助金の削減や敬老乗車証の改悪などサービスカットを行い、市民に53億円の負担増を押し付けてきました。

その結果、子育て世代が住み続けることができず、３年連続で人口減少全国一位の深刻な人口流出問題が起きています。４年前と比べると、はるかに市民の暮らしは大変になっています。だから私は、市民の皆さんが安心して住み続けられる京都市政に何としても変えることが必要と思い立候補要請をお受けしました。

■京都市政は、財政危機や市の施策が「国の基準を超えている」と住民サービスのカットを行ってきました。地方自治本来の在り方からどのように思われますか

門川京都市長は、２０２０年９月の行財政改革推進本部で「社会的な課題の解決、これを税金で、公務員が、行政がやらなければならないという時代は終わっている」と訓示しました。京都市が、市民と積み上げてきた様々な施策を見直す、やらなくてもいいとの宣言でした。それ以後、財政危機や「国の基準を超えている」ことを理由に、市民サービスのカットが強行されました。

保育を例にすると、国の基準では30人の５歳児を保育士１人で担当となっています。これは、75年間も全く変わらず、先進国では例のない最悪の配置基準です。国の基準が絶対で、地方はそれに従わなければならないかというとそうではありません。

地方自治法の一条の二で、地方自治体は「福祉の増進を図ることを目的とする」とはっきり明記されています。国がどのような基準をつくろうが、それぞれの地方自治体が独自の立場で住民の福祉増進の観点から、国の30人に１人の基準を超えて保育士を配置してもかまわないのです。現に京都市は国の基準を超える配置を行ってきました。

京都市が、「国を超える部分はカットしてもいい」「国に合わせる」というのであれば、「全部国で決めてください」「自治体解消します」と言っているようなものです。保育の配置基準が国の基準でいいのであれば、団体自治はどこに行ったかということになります。住民や現場の保育士から出ている声を一切聞かないのなら、そこには住民自治はありません。私は、その団体自治と住民自治という地方自治の二つの側面から考えて京都市としてあるべき保育を探求して行く必要があると思っています。

■自治体職員、京都市職員へのメッセージをお願いします

京都には、町衆文化というものが根付いていて、地域の皆さんの活発な住民運動と、それをきちんと受け止める市役所の職員の皆さんの努力で、京都のいろんな政策の水準の高さが保たれてきたと思います。私は、「ええもんはええ、あかんもんはあかん」と言いますが、継承すべき「ええもん」は本当にたくさんあると思っています。

私は、現場に近いところに職員を配置して、住民や諸団体ときっちり意見交換して、ボトムアップで出された政策提案を、トップが「俺が責任取る」と言って、若手に色々なことができる職場環境づくりをするのが、私が考える風通しのいい市政です。

ぜひ、市民に喜んでもらえる仕事を「一緒にやりましょう」と呼びかけたいと思います。

京都自治労連　第2005号（2023年12月5日発行）より