３月28日、京都自治労連は、２月19日に提出した「２０２４年春闘要求書」に基づく京都府自治振興課との交渉を行いました。冒頭、福島委員長は「物価高騰の下で、アンケートでもこれまでになく賃上げへの強い要求が現れている。職員の奮闘にどう応えるのか当局の姿勢が問われている」と述べ交渉に入りました。

自治振興課から、１月24日に申し入れた能登半島地震に関する内容について、災害応急作業等手当のない自治体に条例整備を周知したなどの回答が示されました。

労働条件については、十分な交渉、職員団体の理解が必要であることを再度確認したうえで、賃金反映が強められようとしている人事評価制度について、一方的な導入にならないよう労使協議するよう助言することを求めました。当局から「労働条件にかかわるものは労使合意が前提。その点は話をしていきたい」との回答を得ました。

交渉は36協定締結、会計年度任用職員の４月遡及改定など、秋に向けての課題を示して終えました。

京都自治労連　第2009号（2024年4月5日発行）より