京都自治労連　執行委員長
山村　隆

３月11日に発生した東日本大震災で被災された住民の方々や自治体関係者の方々に、心からお見舞い申し上げます。また、復興・復旧のために奮闘されている現地の自治体労働者に連帯の思いを強くするものであります。

京都自治労連は、いち早く東日本大震災の支援体制を確立し具体的な支援行動を展開しました。自治体からの行政支援に多くの職員が参加するとともに、京都自治労連の要請ボランティアには、６単組２００人、支援カンパは１０００万円を超えるものとなりました。改めて大きなご協力に感謝申し上げます。

今回の震災は、構造改革により過疎化と高齢化が進行し、買い物難民、医療難民などがすでに問題化していた農山漁村地域を直撃しました。「平成の大合併」で自治体が広域化し、職員が減少した被災地では、被害の掌握や支援物資の配給にも困難をきたし、阪神大震災と比べても、復興のテンポの遅さが多くの支援者から指摘されています。まさに、構造改革に重大な警告をもたらす大震災となりました。

原発の安全神話を信じ、電源立地交付金や電力会社の寄付金などに依存した地方財政、地域経済構造をつくっていた原発立地自治体は、大量の放射能漏れ事故による強制撤去という最悪の事態に見舞われました。こうした震災の教訓は、これまでのやり方や考え方を見直し、新たな一歩を日本は踏み出す必要があることを示しています。

しかし民主党政権は、震災前からの懸案であった、消費税率の引き上げを基調にした「税と社会保障の一体改革」、ＴＰＰへの参加、道州制をにらんだ「地域主権改革」を、大震災を機に、自民党との大連立も視野にいれ推進する構えであり、強い怒りを覚えます。

私たちは、この十数年「構造改革」による地域の疲弊、公務公共分野の破壊とたたかってきました。この一年のたたかいにおいても、国保実態調査や最賃・公契約運動で地域経済の活性化などをめざすたたかいを強め、ふるさと再生京都懇談会などたたかう自治研活動に取り組みました。また確定闘争や春闘で、非正規職員の待遇改善、マイナス人勧とのたたかい、不当な手当削減攻撃への反撃などで単組の交渉力を強め、自治体構造改革を跳ね返す力を強めてきました。青年部の力が強化され、組織拡大で新しい前進が始まっています。

激しい公務員バッシングの中、ここ数年われわれのたたかいは歴史的にも重要な段階に来ていると言えます。たたかいの中で、京都自治労連の団結と組織をいっそう強める方針を意思統一していただきますようお願いして、執行部を代表してのあいさつとさせていただきます。

京都自治労連　第1756号（2011年7月20日発行）より