今こそ京都自治労連の出番、　新たな挑戦で労働者の多数派を

方針提案を受けた全体討論では、15単組22人が発言。
東日本大震災の復興支援への積極的なとりくみ、組織拡大での成果と前進、非正規職員の処遇改善、地域経済・ふるさと再生、職場、地域からの共同、そして自治体労働者としての奮闘が大いに語られました。

脱原発・再生可能エネルギーへの転換を

未だ問題山積みも組織拡大で前進：京丹後市職労

合併後８年目だが人員削減による異常超勤、職員の３割超える管理職、派遣会社設立による給食の偽装請負、用務員の違法派遣など問題は何も解決していない。目標管理導入や節電名目のエアコン29℃設定などがトップダウンで行われている。

昨年から協約締結権回復を視野に組織拡大に努力。今年は新採41人中34人が組合加入。教訓は（１）丹念に職場を回ったこと、（２）３年目になったソフトバレーが、臨職も含め声をかけ職場で組合理解の良い機会になっていること。この成果を力に引き続き頑張りたい。

節電課題から働き方見直しへつなげる：府職労連

国公賃下げ反対の闘いでは、この間緊急署名や申し入れ等取り組み、未加入者含め１３００超える署名に。

原発問題に関わっての節電課題について、昼休み時間変更の提起があり、４回の交渉を実施。その中で原発にたよらない社会づくりや、関電への対応を求めるとともにパフォーマンスでなく職場での議論が必要であると指摘。それによって職場独自の取り組みも行われている。超勤縮減・働き方の見直しにもつなげたい。

組織拡大も若干ではあるが昨年より前進。組織強化に奮闘したい。

本庁職場での組織拡大の必要性：福知山市職

１市３町の合併から５年が経過し、本庁職場の組織拡大の必要性を中心に執行部で再三議論した。全員加入めざし、新採職員の研修時に何度も顔を出し、くり返し組合の説明をし、今年16人中９人が加入した。採用３年目の職員も加入する経験も。

非正規職員の処遇改善も前進。通勤手当、一時金の本給化、長期休暇、育児休暇等の改善を勝ち取り、更に経験加算についても検討課題にすることができた。同時に嘱託職員５人の組合加入にもつながった。

公契約運動すすめ地域経済復興へ：京都市職労

公契約研究会を立ち上げ運動すすめてきた。到達点の１つは、３年前の市長選での時給１０００円条例の反響から要求と運動をすすめたこと。２つは、カウンターを越えての運動から関連労働者の賃金にも目を向けたこと。調査活動や討議資料作成、中小企業同友会とのシンポジウム、建設関係者との懇談、アンケートにも取り組んだ。

市職労モデル案を作成、地域循環型経済めざす。市が労働者の賃金・労働条件確保する責務あり、民間・住民との共同に自治体労働組合が果たす役割は大きい。地域経済復興へ被災地でこそ公契約が必要だ。

自治労連結成宣言でも謳われている労働者と国民の利益を求め、反動勢力とたたかう運動をすすめよう。

非正規賃金改善勝ち取る：城陽市職労

昨年は「わたり」攻撃の中で賃下げ受ける結果に。一方でマイナス遡及阻止、住居手当廃止阻止など粘り強く闘った。嘱託職員協議会の運動で非正規賃金を０・５％改善させる成果に喜びあった。

１０００時間超える超勤あり、健康・メンタル問題が深刻に。労安委員会の定期開催を約束させ、対策を前進させる。役員改選で20代の副委員長など執行部の３割以上が20代に。若い力で組合活動をすすめる。

青年部先頭に働きやすい職場づくりへ奮闘：精華町職

単組青年部のとりくみについて。今年の新採は19人とここ数年で最多。研修会場で加入を呼びかけ全員加入勝ち取り、組合全体の４分の１が20代に。

青年部では春夏秋冬の年４回大きな取り組みを企画。「組合とは何か」の学習会など多くの青年部員が参加してくれている。このことを確信に青年部独自の要求書作り、働きやすい職場作りへと青年部が先頭に立って奮闘したい。

被災地支援の経験生かす：宮津市職

復興支援のボランティアに参加。平成16年の台風23号災害で甚大な被害を受け、全国から多くの支援もらったこともあり６月７日〜11日まで陸前高田市へ支援に。水路泥上げ、個人宅の片付け、広報配布など活動した。被災地復興の兆しは見えるが、まだまだ支援が必要。今回の経験生かし、自治体労働者、自治体労働組合として住民のいのち暮らし守るため頑張る。

女性部のとりくみは元気いっぱい：京都市職労

女性部のとりくみ中心に発言。女性は集まれば元気。職場で増える非正規職員は大半が女性、改善にむけ取り組む。レクレーション、組織拡大として近江八幡水郷めぐり、浴衣着付けに取り組んだ。原発学習会では自治体職員として住民の安全安心守る役割の重要性感じた。女性保護アンケートは要求書づくりの参考に。

日本母親大会や平和・脱原発の取り組みを多くの女性と連帯してすすめたい。

一人一人の要求大切に男女とも働きやすい、イキイキと働ける職場めざし、市長選では住民のいのち、暮らし守るため頑張る。

「脱原発」へ大きな運動を：京丹波町職

組織拡大では合併以降、新採の８割を組合に迎えている。加入の理由は「夏休み増えて嬉しい」「スキル向上させたい」など様々だが頼もしい。オール京丹波めざし仕事と課題を分かり合うリレー講座を計画。

福島原発被害の双葉町と40年来の友好都市。不眠不休で働く職員思うと居ても立っても居られず現地に。住民からの感謝に逆に勇気づけられた。住民は国の原子力政策の犠牲者。戦後66年、原爆で苦しんできた放射能で今後さらに苦しむ。核廃絶をめざす中で原発なくせの声、今訴えずにいつ訴えるのか。大きな運動を。

市民要求に根ざした運動の重要性：舞鶴市職労

市民要求がどこにあるのか、地域ふるさとを守るために何をすべきか、考えていく必要があると市民アンケートを実施。１０９５通の回答を得た。市民の中に医療の充実や子育て支援、企業誘致などの要求があると分かった。

焦点になっている地域医療では、61％が医療体制が不足と感じ、43％が自治体病院は必要としていることが分かった。２月の市長選では子ども医療費助成の拡大や中学校給食の検討など市民要求の前進を実現。

与謝野では住民懇談会が開かれている。安心して暮らせる自治体行政がどうあるべきか考えていく。

賃金削減反対 民主的公務員制度の確立を

消防職員の「団結」の力は重要：宇治市職労

震災支援では４月22日から5月26日まで延べ１２７人がボランティアに参加。消防職員協議会の力大きく、１１４人の参加とともに現地への送迎など尽力いただいた。団結の力は重要。ボランティア参加者同士の懇談会も実施。

労働安全衛生活動の取り組みでは異常超勤への対応として委員会での当該管理職への意見聴取なども昨年行った。人間らしく働き続けられる職場作りへ重要な活動であり、今後も重視していく。

賃金リンク評価制度への方針補強を：綾部市職労

雇用と年金の継続図る制度づくりに向け、「定年延長」の議論がされている。綾部では再任用はいち早く条例化させたが希望者がいない。一般職、管理職の業務の問題や50代の給与水準保障、希望に応じた選択制、市民の理解などふまえた方針を具体化することが必要。

早くから賃金リンクの成果主義制度が導入されている。Ａ〜Ｅの5段階でＣが中央値で4号昇給、Ｂは6号昇給、最近Ａ評価はなく、ＢＣＤの比率固定。人件費抑制には使わせていないが、一般職より管理職から廃止求める声多い。すでに導入されている単組についての方針補強を。

「はじめの一歩」の立場で頑張る：長岡京市職労

51人の小さな組合で、保育士と調理師が中心の組合。30代後半から40代の保育士が極端に少なく、世代間をつなぐことが大変。

組合加入者の多くが、「良い保育をしたい」「保育の勉強をしたい」という要求で加入している。また、組合で学習計画を立て、新システムの学習など保護者との共同した取り組みもすすめている。

ＯＢの若草会のメンバーも元気いっぱい。結成の原点に戻り、機関紙「はじめの一歩」の立場で頑張る。

メンタルヘルス問題が大きな課題：向日市職労

市長選での支援に感謝。学校給食の民間委託では新たに一校を委託。正規・再任用の給食調理師は保育所へ、嘱託職員は雇い止めに。第3保育所は老朽化に伴い廃園、新たに民間保育所を開園と公的保育守る姿勢ない。

本庁の課題はメンタルヘルス。長時間労働・業務多忙化で展望見出せない職場環境で健康問題が深刻だ。管理職に職場状況を把握し、対処する力量がない。集団で仕事すすめる環境づくりすすめ、要求あげていく。

要求しつづけることが大切：大山崎町職

昨年10月の町長選は残念な結果に。新町長と交渉し、組合員の声を届けているが、人員削減が底をついており、物言えない職場になっている。

非正規の割合多く、保育所でも正規職員が一人もいないクラスも出てきている。非正規の処遇改善訴えてきたが、今年４月からクラス担任もつ臨時保育士の時給が組合と交渉せず上がったが、フリー保育士の時給上がらず、みんなで喜べない状況になっている。

採用の年齢制限が40歳までになり、長年常勤嘱託で働いてきた人が正採用になり喜んでいる。言い続けていくことが必要だ。

主体性発揮し成長促す青年部へ：府職労連

青年部として発言する。親組合と連携図りながら、主体性もって活動している。引き続いて指導と援助をお願いする。

沖縄平和ツアーは平和、基地問題だけでなく、地方自治についても深めた。スプリングフェスタには14単組から56人が参加。地元京丹波からは大勢の参加、伊根からも初めての参加があった。１人でも多くの青年部員に参加してもらうよう工夫していく。

東日本大震災への支援活動通じて自治体職員として力つけたい。組織全体について将来を見据えた活動をしてほしい。成長を促せる青年部活動を展開する。

賃金カットさせない　運動していく決意：宮津市職

ICP事業での虚偽報告で騒がせたが、人員不足とトップダウンが原因。組合活動では、春闘や夏季闘争など十分にはできず反省。秋闘は頑張る決意。賃金カット中で率の見直しを労使合意でと交渉し続けているが、一方上程されてきた。人件費８億削減を、根拠示さずに提案してきている。検証を求めていきたい。国公の賃金削減を持ち込ませないように、この大会で提案されたことを基に運動していきたい。

自治体病院・公的医療の役割果たす：京都市職労

４月１日から市立病院、京北病院が独法化。３万４千筆を超える反対署名の運動等の中で、自治体病院の役割明らかにさせ、京都市が財政措置に責任をもつ、賃金労働条件は京都市基準と大量に退職者出すことなく円滑に移行させた。

５万超える医療要求アンケートの８割が平等な医療を求めており、公的医療担う病院として役割果たしたい。看護師不足は深刻、多くが疲弊している。患者満足度も下がり悪循環。労働条件改善のとりくみを大きくしていく。市長選ではお金の有無で病院にかかれない状況なくし、市民の医療、命守る施策が充実するよう頑張る。

保育所の実態示し、昼休み確保・人員要求を：亀岡市職

亀岡の保育所では昼休みが30分しか取れない実態が30年以上放置されてきた。その代償として４千円の手当が出ていたが、年末の“ヤミ手当”に脅えた当局は廃止を提案。組合として昼休み1時間確保と人員増を要求。保育所の実態を把握しない当局に実態伝え改善迫っている。

正規職員への６時間分の超勤手当支給まで実現したが、引き続き非正規、臨時職員への適用や人員増めざして頑張る。各単組の協力をお願いする。

息の長い支援活動が必要：府職労連

府職労連の東日本大震災支援の取り組みを報告する。６月11日に集いを開催し、被災地で放射線の測定をした技師から発言があった。放射線の影響がどれくらい出るのか、いつになったら帰ることが出来るのかという質問に何も言えなかった悔しさを語っていた。

関西広域連合の動きでは、京都府は市町村との相談なしに滋賀と福島支援を勝手に決定した。

府職労連としてカンパ、バザーなどにも取り組んできており、今後も息の長い支援活動を続けていく。

市長選勝利へ政策づくりと運動すすめる：京都市職労

震災支援、原発問題を通じ、あらためて住民の命、暮らしを守る自治体の役割、公務労働者の役割が問われている。とりくみの一層の強化が必要だ。

市職労では公契約や連帯ひろばの運動に取り組み、京都駅周辺開発の研究会も立ち上げた。京都市内でも買い物難民が増えており、フィールドワークで実態調査。市長選に向けた政策づくりと運動に生かす。

市長は原発問題でも京都市には影響ない、原発廃止に反対、温暖化に有効など発言。住民の安心安全の視点から首長が反原発の声をあげるなか正反対の動き。施策点検では「市民の暮らし」の一言もない。市長選勝利、働きがいある市政づくりへ全力を尽くしたい。

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京都自治労連　第1756号（2011年7月20日発行）より