本日、私たちは、第7９回定期大会を開催し、東日本大震災からの激動の情勢のもと、代議員の活発な討論により、この一年間の活動を振り返り、新たなたたかいの方針を決定した。

今年3月に起きた東北太平洋沖の大地震、大津波、そして福島原発事故は、未曾有の被害をもたらし、日本社会のあり方を根底から私たちに問い直している。構造改革路線は、効率のみを追求し、市町村合併を推し進め、弱者を無慈悲に切り捨て、格差社会を拡大してきた。被災地の状況や全国からの震災支援の取り組みは、命のかけがえのなさと助け合いの大切さを私たちに教えてくれた。

民主党政権への国民のかすかな期待は、今や怒りへと変わっている。「国民生活第一」の看板は完全にはがれ、「大企業や財界のいいなり」「アメリカ追随で外交での存在感なし」に加え、与党内の政争や政権の頼りなさは、自公政権以上である。今や、「大連立」による消費税増税やTPPの推進も含めた悪政の強行も想定されている。これは、さらに国民要求との矛盾を拡大せざるを得ない。

本大会では、震災支援やボランティアの取り組み、国保実態調査や市民アンケート、「対話と提言」、「カウンターを越えて」等の取り組み、地域医療や公的保育を守る取り組み、非正規雇用職員の処遇改善も含め、賃金労働条件改善を前進させた闘い、核兵器廃絶、米軍基地問題などの平和運動、職場の安全衛生活動やレクレーション活動、青年部や女性部の活動の広がり、組合の信頼を高め組合活動と組合員拡大の前進、など、運動と組織の発展の展望が語られた。

悪政を食い止め、はね返す力は、国民の中に存在する。震災復興のあり方や「税と社会保障の一体改革」をめぐって、公務員制度改革や公務員賃金削減、地域主権改革や道州制をめぐって、憲法と米軍基地問題、「日の丸」「君が代」押し付け、原発とエネルギー政策をめぐって、民主党や自民党を操る大企業・財界の狙いを打ち破る国民的運動が求められている。脱原発へ国民の意識は大きく変化している。原発に頼らないエネルギー政策、地域再生にむけ、私たち自治体労働者の役割は大きい。住民の中に入り、住民と共に、財界や政権与党のまやかしの言論を打ち破る粘り強い取り組みと、地域から「ふるさと再生」「住民生活と地方自治の擁護」めざす流れを創り出し、誰もが誇りをもって働き続けられる条件をつくるために、全力を尽くす。

公務員の労働基本権、消防職員の団結権の回復、「公務員制度改革」、人勧制度廃止が政治日程にのぼる中で、組合の交渉力と団結力を強めると同時に、産別の力を強めることが、かつてなく切実に求められている。

私たちは、東日本大震災後、日本社会のあり方が問われている今、「住民の繁栄なくして自治体労働者の幸福はない」「すべての自治体公務公共労働者の要求実現と団結の母体」という立場をあらためて確認し、本大会での確信を全組合員に広げ、団結を強め、仲間を増やし、安心して働き続けられる職場、住民福祉の向上と住民生活擁護のため全力をあげる。

以上、宣言する。

2011年7月14日
京都自治体労働組合総連合　第79回定期大会

京都自治労連　第1756号（2011年7月20日発行）より