機関紙 - 夏季闘争から秋闘へ…物価高騰を上回る賃金改善を
民間と共同した取り組み
９月・10月に予定される京都市・京都府の人事委員会勧告にむけて、７月17日に京都市役所、18日に京都府庁で大幅賃上げを求める官民共同の宣伝行動を行いました。
民間労働組合から、「今春闘は昨年を上回る賃上げ。公務でも大幅賃上げを」「地域住民の生活と権利を守るのが自治体職員。賃金も人員も増やそう」「中小企業は賃上げ分を価格転嫁できていない。公務員の大幅賃上げは25春闘への期待と希望」など公務労働者の賃上げに期待とエールが寄せられました。
学習を基礎に要求実現を
人事院勧告の内容が掲載された『自治体の仲間』号外や京都自治労連が作成する秋季年末闘争討議資料などを活用して、単組・支部・分会等で人勧学習会を開催しましょう。今年は「給与制度のアップデート」により、制度が大きく変わる可能性があります。内容をしっかり学習し、年末確定闘争に向けて取り組みを強化しましょう。
また、国の期間業務職員の３年公募要件が撤廃されたことを受け、総務省の会計年度任用職員マニュアルも改正されました。各自治体の規則や要項も改正させ、雇用の安定を実現しましょう。
24人事院勧告オンライン学習会
８／２１（水）18:00〜19:30
京都自治労連 第2013号（2024年8月5日発行）より