７月25日、中央最低賃金審議会は２０２４年度の最低賃金の引き上げ目安額を答申しました。全地域で「50円」の引き上げ、全国加重平均で現行の１００４円から１０５４円とする内容です。しかし、この水準では物価高騰から暮らしを守ることはできず、生活改善にもつながりません。

答申では、「頻繁に購入」する品目の物価高騰の水準をふまえて５％（50円）の引き上げが適当だとしましたが、物価高騰を後追いするのみで最低賃金に近い労働者の生活改善には程遠いと言わざるを得ません。京都自治労連24春闘アンケートで非正規職員の「生活が苦しい」との回答が57％に及ぶ実態からも、今回の引き上げ目安額ではまったく足りません。

仮に目安通りとなれば、現行の最低額８９３円（岩手県）と最高額１１１３円（東京都）の差額２２０円はこれまでと変わらず、格差縮小には至っていません。京都をはじめ、全国各地でとりくまれた最低生計費資産調査で「全国どこでも時給１５００円以上は必要」と明らかにされてきたことからも、地域間格差は直ちに解消する課題です。

今すぐ１５００円に

京都総評は、７月10日に「最低賃金１５００円への引き上げによる経済波及効果」について記者会見を行い、「京都府内の最低賃金を１５００円に引き上げることによって、京都府の企業や事業所などの生産は１６５５億円増加し、雇用は１万４８８４人増大する」との試算結果を発表しました。また、２０１８年に行った最低生計費試算調査を基に、この間の物価高騰を反映した補正調査では「京都市内で普通に生活するには時給１７００円以上が必要」と指摘しています。

京都自治労連は、この間、京都府内で地域手当不支給自治体の高卒初任給が時給換算で最賃割れとなる実態を改善すべき課題として取り上げてきました。また、非正規職員の賃金が最賃改定のたびに下回り、その都度最賃ギリギリの金額に改定される問題を指摘し、安心して働き、暮らせる賃金への改善を訴えてきました。

最低賃金は中央の目安額を参考に地方審議会で議論されます。「今すぐ１５００円」「全国一律の最賃」の声と運動を広げましょう。

京都自治労連　第2013号（2024年8月5日発行）より