震災復興支援の継続・強化を

15単組22人の発言があった。
成果主義賃金導入単組への方針強化について、まずは賃金リンクを直ちに止めさせることを一番に、成果主義賃金は仕事を進める上で望ましくないという庁内世論づくりを。職場の実態をつかむ、アンケートなど職員の意見を聞くことが大切。成果主義を導入させていない単組との交流も大いに図っていくことが必要。

青年からの発言が多くあった。これからの明るい展望を示しているのではないか。

震災支援について、行政支援やボランティアに行った人たちが支援先で自治体とは何か、自治体労働者とは何かを考えさせられたと話している。京都に戻り、自らの自治体で何ができるのかを考えていくことが必要。宇治や京都市、府などで業務やボランティアで派遣された方々の報告会や懇談会が開かれているが、自分たちの自治体でどう生かしていくのかを考えるためにも重要なこと。すべての単組で報告会、懇談会を行う機会をつくってほしい。京都自治労連として被災地支援を継続していくので協力をお願いする。

賃金権利について、今年は人勧が遅れる。労働基本権の回復の課題もあり、今年の賃金闘争はいつもと違う闘争になる。定年制延長について、今年の人勧で意見具申されるため、京都自治労連としての方針の具体化が迫られている。内容に関すること等、情報が入れば素早くお知らせし、学習資料も作成・提供していく。各単組でも議論をお願いする。

メンタルヘルス、労働安全衛生については方針強化していきたい。組合から職員の健康守ることは当局責任であることを強く要求していく、正していくことが大切。労働安全衛生委員会で組合側の意見をきっちりと言い、それを全体に反映させる取り組みが必要。職場からの運動が大事だが、NPO法人のEAPを活用し、組合としてどうしていくかという相談に応えていきたい。

京都市長選挙は、京都市だけの課題とせず、全府下、日本に影響を与える大切な選挙と位置づけ、住民の暮らしを守る自治体をつくることは住民の幸せを守ることにつながるという視点で、力を合わせ市長選勝利めざして奮闘したい。

組合があることの意義仲間増やし協力を

「自治体労働者の権利宣言」には自治労連運動の先駆性が示されている。第８条は意見表明権。組合があって、職場で意見が言える。おかしいことはおかしいと言えるのは組合があってこそ。そのことが住民の権利や生活を守るためにも重要になる。人数が少なくても組合がある、もの言う組合があることは決定的に重要なこと。

組合員が減って元気をなくす時もあるが、組合があることでものが言えることを大切にし、少しずつでも仲間を増やして協力し合い元気を出して頑張ること。交渉力の強化が組合の力をつけるが、その前に数の力がある。横の連携を生かし、青年部の力を借りる、地域の中で一緒に取り組むなど、連携強め仲間を増やすという点を強調したい。

新たなスタートとして力を合わせ頑張っていこう。

京都自治労連　第1756号（2011年7月20日発行）より