機関紙 - 誰もが希望と意欲をもてる賃金へ
大会翌日の9月14日、C自治労連賃金権利局長を講師に、「確定闘争を巡る情勢と課題」と題した秋季年末闘争学習会をオンラインで開催しました。
Cさんは、(1)今年度の給与をどうするのか、(2)「給与制度のアップデート」との関係から来年度以降の給与制度等をどうするのか、の2点がこの24確定闘争で主要課題になると強調。
人事院勧告の内容や給与制度のアップデートの狙いを詳細に解説し、「要求実現には当事者が声を上げることが大事」と締めくくりました。
京都自治労連 第2015号(2024年10月5日発行)より