先月27日投開票となった総選挙は、裏金問題に対する国民的批判により自公与党が過半数割れとなる結果となった。石破首相は11日からはじまる特別国会で首班指名を受け、引き続き政権運営に意欲を見せるものの、国民的批判をどう受け止めそれに応えうる政策を打ち出していけるかが鍵となる。

第１に企業団体献金の禁止。第２が賃金の引き上げなど物価高騰に対応する経済対策。この点では公務員賃金の引き上げを政治的駆け引きの材料とせず、経済政策として早期の実施を求めたい。第３が選択的夫婦別姓などジェンダー平等推進。これらのことに明確に対応出来なければ、来年７月の参議院選挙で更なる国民的批判を招くことは間違いない。

同時に、国民の側も選挙という機会だけではなく、「今がチャンス！」と要求の前進に向け運動を強める必要がある。有権者は私たち一人ひとり。「不断の努力」こそ日本国憲法が掲げる理想を実現するために不可欠なことと認識し労働運働に取り組みたい。（Ｆ）

京都自治労連　第2016号（2024年11月5日発行）より