10月５日〜６日、愛知県名古屋市で開催された「第17回地方自治研究全国集会」に全国から約１２００人、京都から５単組22人が参加しました。

初日の全体会は、高校生フェスティバル実行委員会による「群舞」、伊藤塾塾長・伊藤真弁護士の記念講演、岡田知弘京都橘大学教授の進行による「いのちとくらし・人権を守るために『公共』の役割を考える」と題した基調フォーラムがありました。

記念講演に立った伊藤弁護士は、日本国憲法の大切さを平和・人権・地方自治の観点から話されるとともに、私たちがこの国をどんな国にしたいのか覚悟を決め、憲法を生活や仕事の中で活用していくことの重要性を語りました。

２日目は、16の分科会・講座、２つの現地分科会があり、テーマに沿った学習と交流が行われました。参加者は、仕事に関係する分科会や関心のあるテーマの分科会等に参加し、各地からの報告もふくめ実践を具体的に学ぶ場となりました。

参加者の感想

京都府職労連：Ｂさん

現地分科会「増える防衛費、平和を考える」に参加し、自衛隊基地や資料館見学、名古屋城フィールドワークを行いました。立派な基地を見て、多額の防衛費が注ぎ込まれていることを実感するとともに、基地が住民の生活と密接であることに驚きました。名古屋城では名古屋市職労の学芸員の方の解説を聞き、旧日本軍の痕跡が残っていることが印象的でした。初めて知ることばかりで学びの多い２日間でした。

舞鶴市職労：Ｃさん

初参加でしたが、様々な立場の多くの方々の参加と、山積する課題に向き合おうとする姿勢に感銘を受け、背筋が伸びる思いとなりました。記念講演での"憲法は子や孫、さらにその先の代を見据えられ、「古い」ものではない"との趣旨のお話がとても印象深いものでした。ジェンダー平等を考える分科会に参加し、現状や実態を含めてより理解を深めることができ、多くの学びを得た有意義な集会となりました。

京都自治労連　第2016号（2024年11月5日発行）より