賃上げや労働条件改善など職場要求前進に向けた24確定闘争は、各単組で交渉が行われ、妥結した単組も出始めています。今年は物価高騰を上回る賃上げ、地域手当の引き上げなどを求めて、取り組みを強化してきました。多くの単組で交渉経過や前進面などをニュースで知らせながら組合加入を呼びかける取り組みもすすめています。

地域手当引き上げなど
継続した要求運動を

月例給・一時金については、ほとんどの単組で人事院勧告どおりの改定で妥結または妥結の方向となっています。12月議会で給与条例の改正を予定している自治体が多くありますが、国の給与法の取扱いが未確定なため、年内差額支給を明言しない自治体もあります。

地域手当の改定については、これまで給与制度全般を国準拠で対応してきた自治体の多くが地域手当も勧告どおりに段階的に８％へと引き上げるとしていますが、来年４月から８％への引き上げを勝ち取った単組もあります。また、改定時期が来年４月１日であるため、３月議会で条例改正を予定する自治体や「勧告どおりの引き上げを考えているが、近隣自治体の動向も見て」と答える自治体もあり、確実な支給と条例改正に向けた取り組みが必要です。

会計年度任用職員の給与改定では、昨年度、４月遡及を行わなかった自治体が府内に７つありましたが、今年度は自治労連単組のすべてで遡及改定実施を勝ち取っています。また、公募については、国では上限が廃止となったこともふまえ、３年公募・５年公募に固執する自治体へ撤廃を求める取り組みを強めることが必要です。

官民共同の取り組み強め
25春闘でさらに前進を

今年の賃金改定は平均でいえば30数年ぶりの大幅な改定となりました。これは春闘時期から「官民共同ですべての労働者の賃上げを」の取り組みを職場・地域からすすめてきた成果です。しかし、実質賃金は前年比マイナスに、さらに中高年層の給与改定は物価高騰に追いついていません。

25春闘では官民共同の取り組みをさらにすすめ、生活改善につながる賃上げをめざしましょう。京都自治労連も民間労組の賃上げなどの宣伝行動への参加、ストライキ支援、最賃引き上げを求める署名などに積極的に取り組みます。

職場の声を集め
要求前進、組合員拡大を

各単組では、８月の人事院勧告後から、職場要求を聞くアンケートが取り組まれました。

大山崎町職では庁舎出入口でのアンケート配布、中部医療センター職組では組合員数の10倍のアンケートを回収するなど組合員以外からの声も集めました。

京都市職労では交渉結果の速報に組合加入の呼びかけを付けて、新採と対話するなかで加入に結びつける経験が生まれています。

今年の差額支給は、若年層や会計年度任用職員では月給を超える金額となります。私たち労働組合が声を上げて要求してきた大きな成果であることを職場に示し、「組合に加入して、さらに前進させよう」と仲間づくりの取り組みをすすめましょう。

京都自治労連　第2017号（2024年12月5日発行）より