３月10日、京都自治労連は、２月17日に提出した「２０２５年春闘要求書」に基づく京都府自治振興課との交渉を行いました。

交渉団は、24確定交渉での妥結事項を年明けに撤回・変更しようとする動きや人事評価制度の変更を「試行」の名の下に労使協議なく現場に下ろすなど、従来の労使関係を壊す動きが複数の自治体であったことを指摘しました。自治振興課長は「労使の信頼関係を保つことは当たり前」とした上で、「人事評価は導入ありきでなく、人材育成に資するものとなるよう引き続き助言していく」と回答しました。

続けて基本賃金について、物価高騰を上回る全世代での賃上げが必要であると交渉団が求めたことに対し、課長は個人的見解と断った上で「初任給だけでなく中高年層の賃上げも必要。春闘情勢等注目している」と答えました。

そのほか、労働時間短縮、パワハラ・カスハラ対策、会計年度任用職員の公募上限撤廃、病休の有給化などの課題解決を求めました。

京都自治労連　第2021号（2025年4月5日発行）より