福島第一原発事故は、国民の前に原発の危険性を事実でもって明らかにしました。

　歴代政府・電力関連企業・行政・御用学者・マスコミが一体となって「安全神話」をふりまき、批判を無視して原発大増設路線をとってきたことが、今回の深刻な事態を生み出したのです。

　しかし、政府や全力会社は、事故から半年がたとうとする現在においても、そのことへの根本的反省と政策転換について未だに何の表明も無いばかりか、九州電力の「やらせメール」事件に端的に示されるように原発推進の姿勢を改めようとはしていません。

　京都の隣の福井県には、15基もの原発が集中立地しており、使用30年を超えた老朽炉が８基もあります。　京都府の全域が、福井の原発から半径80キロ圏内にほぼ入ります。琵琶湖が汚染されれば、歴史ある京都の文化や遺産、産業は台無しにされ、何十年にもわたって社会生活は深刻な影響を受けます。

住民のいのち守る使命の自治体労働者が先頭に

　福島第一原発の周辺住民は、連綿と築きあげてきたまちや土地から離れ、放射能汚染におびえながら先の見えない避難生活を余儀なくされています。自治体労働者としてこれほどつらい事はありません。原発事故は、くらしを破壊しまちを破壊します。自治体労働者は、住民のくらしと安全を守るために、いまこそ「原発ＮＯ」の声をあげるときです。

　京都では、久美浜原発計画を久美浜町民や丹後地域の人々をはじめとする31年もの粘り強い反対運動で阻止をした歴史があります。９・10府民集会を成功させ、ふたたび京都から全国へ「原発ＮＯ！」の声を大きく発信しましょう。

京都自治労連　第1758号（2011年8月20日発行）より