人事院勧告へ向けての作業が大詰めを迎えています。中央からの情報では、勧告は９月16日か20日、または27日に行われるのではといわれています。こうした情勢のもとで、自治労連は人事院への要求ジャンボはがきを全国に呼びかけて取り組んでいます。また、京都においては、府職労と京都市職労がそれぞれ、府人事委員会、京都市人事委員会と交渉を行うなど具体的なたたかいも開始されています。

公務員の奮闘に応える勧告を

公務労組連による人事院交渉がおこなわれています。その中で人事院は、東日本大震災の影響で遅れていた民間給与実態調査が特段の支障なく8月10日に完了し、勧告にむけての取りまとめに入っていると回答しています。被災地をはじめ全国の公務員は、被災者支援、被災地の復旧・復興にむけた業務を続けており、その奮闘に応える勧告が求められます。また、公務員給与は、民間給与や地域経済に影響を及ぼします。震災からの復興のためにも景気回復が必要です。経済活性化景気回復にもつながる勧告が求められます。

確定闘争を放棄した連合・公務員連絡会

連合・公務員連絡会は、政府と公務員賃金1割カットを合意したことから、人事院に対して「民間給与実態調査に基づく給与改定勧告を行わないこと」とする要求を８月初旬に出しています。この要求に基づいて、夏から冬にかけての中央行動や上申闘争、人事院事務局への要求行動、全国統一行動などをいっさい取りやめる方針を公務員連絡会の総会で確認しています。
自治労連を含む全労連公務部会・公務労組連の闘いの重要さが増しています。

現給保障中止は許せない

人事院は、給与構造改革における経過措置について、「来年4月からの現給保障の廃止に向けた措置を開始する」と表明しています。国家公務員と比べて、対象者が多い地方公務員にとって、現給保障廃止は大きな問題です。
また、昨年の勧告で50歳台後半層の給与カットが行われましたが、「それでも官民の給与差が相当残存しており、早期に是正が必要」と述べています。

給与減額の定年延長は問題

また、定年制延長にむけての「意見の具申」を行うとしています。公務労組連などに示されている「素案」によると、定年を段階的に65歳まで延長、60歳以上の給与は70％に減などの内容になっています。さらに65歳まで働けないなど困難な職種のあつかいは不明のままです。

あなたの要求を人事院に届けよう
ジャンボはがきを集中しよう

人事院あてのジャンボはがきを提起しています。職場要求・組合員要求を書いて人事院に届けましょう。9月14日の中央での交渉で人事院に提出されます。多くの「寄せ書き」を集めて人事院交渉で積み上げましょう。９月10日までに京都自治労連に送ってください。

京都自治労連　第1759号（2011年9月5日発行）より