三人が財政分析に挑戦するきっかけとなったのが、昨年の乙訓自治研集会で、京都自治労連の山村委員長から「どうや、向日市の分析やってみんか」と声を掛けられたことでした。

　「最初は、正直しぶしぶでした」とＡさん。しかし、やるからには（１）財政分析の積み上げが出来るように、自治研集会で到達点を見出せるようにしたい。（２）難しいままで終わるのではなく、難しいことを分かりやすくする。と目標を立て、大阪自治体問題研究所の松村孝章さんや山村委員長のアドバイスも受けながらスタートしました。

　最初に手がけたのが、決算カードを１９７５年に遡って入力し、グラフ化することでした。
グラフ化して分かった特徴は、（１）向日市では人口は減らず微増している。（２）向日市の財政は比較的健全であることでした。

　次に市のホームページで向日町時代からの広報を調査し、グラフに主な出来事を書き込んでいきました。

　Ｃさんは、「向日市のまちが形成される歴史が見えてきた」「高度経済成長期に人口が急激に増え、まちがつくられ、今は、ゆるやかで横ばい。都市としての成長・成熟を見ることができる」といいます。Ａさんさんは「都市はある一定成熟すると若者が出て行き、人口が減少していくのが一般的、しかし向日市は人口が減っていない」その要因として「向日市は、大阪と京都のベッドタウンで、交通の便もよく、子育て世代がたくさんいる」と分析します。

　向日市は、保育園の充実を求める住民運動も活発に行われ、行政も力を入れて来ました。

　向日市には、大企業がなく、市の収入の大部分が、住民税や固定資産税。また、大型の公共事業をあまりしてこなかったため、大きな借金はありません。Ｂさんは「歳入の面からも住民を大切にする行政こそが求められていることが分かる」といいます。

　三人は、財政分析の上に立って、「現在、向日市がすすめている保育政策は問題がある」と指摘します。

　保育園は子どもがあふれているのに、増設も改修もせずに放置、正規職員の採用減で半数が臨時職員なのが現状。「これで若い人に魅力あるまちになるのか。まちづくりのありかたが、一つの分岐点に立っている」のではといい、「財政分析を保育運動につなげていきたい」と三人は力強く語ってくれました。

京都自治労連　第1722号（2010年2月20日発行）より