人事院は、９月30日、国家公務員の給与等に関する勧告を行いました。３年連続のマイナス勧告で、中高年層の月例給引き下げ、現給保障の廃止、一時金は据え置きというものです。人事院勧告の影響は、国家公務員だけにとどまらず、地方公務員、医療や福祉職場の労働者に直接影響し、民間の賃金にも大きく影響します。景気回復や復興にも逆行することになります。政府に対し、「給与削減法案」の速やかな撤回を要求するとともに、人事院勧告についての学習を広げ、公務員の生活改善と働きがいのもてる賃金改善を求めましょう。

また、京都市や京都府人事委員会勧告にむけて、中立公正な第三者機関、代償機関としての良識ある勧告を求めましょう。

人事院勧告の主な問題点をあげてみました。

問題点１
３年連続マイナス、政治色の強い勧告

11勧告は、△０・23％（年間平均給与△１５、０００円）と３年連続の年収減、昨年を上回る率で賃下げ勧告です。一時金は民間調査の結果は３・99月。現行は３・95月で、本来なら０・05月引き上げとなるところを、「調査していない東北３県を考慮」を理由に据え置きとしました。民間の春闘は賃上げ結果が出ているのに月例給は昨年を上回る率でマイナス、現給保障の廃止など、きわめて政治色の強い勧告といえます。

大震災で重要性が再認識された公務の役割、公務員の頑張りに水をさす勧告です。

問題点２
年齢差別の中高年層引き下げ

40歳台以上の俸給表の引き下げ、50歳代は倍の率での引き下げで俸給表を改定。昨年の勧告での56歳以上６級以上の１・５％カットは継続。現給保障も２年間で廃止とし、そのうえ、来年以降「50歳台職員の昇格、昇給のあり方を検討する」とし、新たな年齢差別を持ち込むことを狙っています。働きがいを奪う賃下げに反対したたかいましょう。

問題点３
現給保障の廃止は約束違反

給与構造改革における現給保障について、２０１２年４月から５割（上限１万円）削減し、２０１３年４月には現給保障を廃止することを勧告しました。給与構造改革導入時の「現給保障の期限は定めない」と較差解消まで差額保障するとした約束を破る重大な違反です。

地方自治体では、国よりも影響は甚大。現給保障者が全体の４分の１という自治体もあります。各単組で現給保障者の人数・割合や現給保障解消に何年かかるのかなど、具体的な実態を出し現給保障廃止を阻止しましょう。

問題点４
またまた不利益遡及の「年間調整」

昨年・一昨年に続き、マイナス改定になる職員だけ△０・37％の「調整率」で年間調整を行い、12月一時金から返還させるとしています。事実上の不利益遡及です。

「制度調整＝不利益遡及は許さない」を産別の獲得目標とし、不利益阻止をめざしてたたかいましょう。
・「調整」と称しても４月に遡って返還させることから、明らかに違法な「不利益遡及」。
・自治体の多くはラス１００以下であり、「返還」させられる理由などありません。

問題点５
60歳以上の給与水準は60歳前の70％水準
定年延長に向けた意見具申

人事院は「定年を65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正について」の意見の申し出を行いました。

その内容は、（１）２０１３年度から３年に１歳ずつ定年年齢を引き上げ、２０２５年度には65歳定年とする（２）60歳を超える職員の年間給与を60歳前の70％水準にする（給与月額は個々の職員の73％で昇給無し、一時金は年間３ヶ月）というものです。

給与水準は、民間との均衡を理由にしていますが、民間では再雇用や嘱託としての雇用継続が大半です。職務・職責が変わらないまま給与だけが70％になるのでは、人事院がいう「職務給の原則」にも反します。退職金については、明らかにせず、働き続けることが困難な職種についての対策も示されていません。

50歳台職員の賃金削減も検討されており、生涯の生活設計からも不安が拡大しています。

京都自治労連　第1761号（2011年10月5日発行）より