国家公務員給与については、５〜10％削減する「給与削減法案」が６月国会へ提出され継続審議になっています。労働基本権剥奪の代償措置である人事院勧告によらずに給与を決めることは、法律違反であり、労働基本権を踏みにじることから憲法違反の法案といえます。政府は速やかに撤回するべきです。

人事院は「遺憾」との総裁談話に続き、この勧告・報告の中でも「国家公務員法の趣旨に照らし問題がある」「労働基本権剥奪の代償措置が本来の機能を果たしていないことにならないか、強い懸念を持っている」としています。

ところが、政府の不法・不当な給与削減に手を貸しているのが連合・自治労です。連合公務員連絡会は５月の労使交渉で給与削減に合意しています。人事院勧告を受けての声明でも「臨時特例法案が国会に提出されていることから、給与勧告を行わないよう求めてきた。人事院が勧告を強行したことは遺憾」としています。労働者の生活を守るべき労働組合にあるまじき暴挙です。

京都自治労連　第1761号（2011年10月5日発行）より