京都府人事委員会勧告への作業が大きな山場を迎えた10月13日、京都自治労連都市職協議会と同町村職協議会は合同で京都府人事委員会に「３年連続マイナス人勧に追随せず、労働基本権制約の代償機関としての役割発揮を」など６項目の要請を行いました。

人事委員会事務局次長の北尾和弘氏は、「勧告は10月下旬か11月上旬になる。府人事委員会は発足以来、お互いが納得した勧告、調査にもとづいた独自性の勧告を出すために努力してきた。その上に立って勧告を出したい」などとしました。

また、京都総評、府職連、京都自治労連の各女性部も合同で、20日申し入れを行いました。

京都自治労連　第1762号（2011年10月20日発行）より