11月12日、13日と第８回京都自治体学校がラボール京都で開催され、全体会、課題別教室にのべ１９０人が参加しました。

１日目の記念講演で、立命館大学の大島堅一教授は、原発コストについて、発電費用のほかに放射性廃棄物処理費用や、国家からの開発、立地費用などの財政支出がかかり、「国民にとって原発コストは全エネルギー中、最も高い」と指摘。原発を全停止させても、１９８６年当時と電力量が変わらないことをあげ、「電力会社が９分割され、電力を融通しない体制に問題がある。原発ゼロから再生可能エネルギー普及へ」など訴ました。

原発設置反対小浜市民の会の明通寺住職の中嶌哲演さんは、小浜に原発を作らせてこなかった市民の運動や、「原発の集中立地は差別と犠牲で成り立っている」と雇用確保のために原発開発経計画が持ち込まれ、交付金ばら撒きの下で強行された歴史を紹介。「原発に頼らない若狭地方を作るため、『脱原発地域支援臨時措置法（案）』を制定し、財政、経済とともに地域を再生していく運動を」と呼びかけました。

２日目には「震災と自治体職員の役割」「自然エネルギーでふるさと再生」「岡崎と京都駅周辺をウォッチング」など６つの課題別教室が開かれ、討論と交流を図りました。

京都自治労連　第1764号（2011年11月20日発行）より