拙速な11月中決着は不要。当局に誠実交渉を求め、労使合意をはかろう

公務員賃金をめぐって、政府が賃下げ法案成立を優先し、人勧実施見送りの閣議決定を行った中で開かれた京都自治労連第１７８回中央委員会は10月28日、ラボール京都で開催され、活発な討論と交流のもと、11秋期年末確定闘争をたたかう方針が決定されました。二宮厚美・神戸大学教授を講師に招き、「いま再び自治体と公務労働の役割を考える」と題した学習会を行いました。

職場要求を基礎に団結

開会に先立って、来年の京都市長選挙に立候補を表明している弁護士の中村和雄さんが挨拶。公契約条例の制定や、市民の声が反映される市政づくり、脱原発に向けた政策など「循環」「底上げ」「参加」のキーワードをあげ、京都から新しい政治を、と力強く挨拶しました。

開会挨拶に立った池田委員長は、「来年の京都市長選は公契約や原発をめぐり全国的に意味ある選挙になる」とし、「関電が巻き返しのキャンペーンを広げ、鉄道も一時、間引き運転を検討。財界が巻き返しを図っている状況の中で、原発とエネルギー政策が問われている。自治労連こそが公務労働者として脱原発の研究、提言をしていく必要がある」と強調。人勧実施見送りの閣議決定に触れ、「復興財源確保や復興特区から公務員賃金削減の狙いが見える。消費税増税、社会保障と税の一体改革など公務員賃金の引き下げが露払いになっている」と厳しく批判した上で「各地域、各単組で、この秋の闘いを職場から、地域から大いにすすめていこう」と呼びかけました。

マイナス改定、現給保障廃止は断固阻止

秋期年末闘争方針案の提案を行った田村書記長は、人勧実施見送りの中での確定闘争になるとした上で、「現給保障廃止阻止、マイナス改定を許さない闘いを産別の獲得目標」とし、年末年始加給金の条例化をはじめ、全職員の昇給抑制回復、非正規雇用職員の処遇改善などを提起。「生活実態や職場要求を出し合う全組合員学習運動をすすめよう」としました。

討論では、「全分会での学習と要求議論すすめる。青年部がソフトボール大会を自主的運営」（宇治）、「団結署名など広げてきた庁内世論を基に闘う。非正規の処遇改善、官製ワーキングプアなくす決意」（府職労）、「全職場オルグで確定の経過から知らせ、職場総点検で人員闘争すすめる。市長選への支援を」（京都市職労）、「組織拡大とあわせて超勤調査。地域との取り組み重視、あらすの自然子ども祭りに２０００人が参加」（城陽）、など、活発な討論と交流を経て、京都市長選挙勝利に向けて中村和雄さんの推薦を確認するなど、全議案を満場一致で採択。

確定闘争勝利に向けて意思統一を図るとともに、賃下げ法案を優先し、人勧実施見送りの閣議決定強行に抗議する緊急特別決議をあげました。

京都自治労連　第1763号（2011年11月5日発行）より