権限移譲 財源つけずに仕事おろすのは本末転倒

京都自治労連は11月1日、2日を中心に秋期年末確定に向けた自治体キャラバンを実施し、府内各自治体当局との懇談・意見交換を行いました。

10月28日に人勧実施見送り、賃下げ法案成立優先の閣議決定がされ、10月31日に京都府人事委員会勧告が出された下での年末賃金確定とあって、多くの自治体が「府の説明会を待って」「近隣市町村の状況を見て」など、判断基準を決めかねている状況でした。

一方で、これまで人勧準拠で実施してきた自治体では、「見送りはあくまで国の話」「交付税や退手債との関係もあり実施せざるを得ない」などの考え方が示され、総務副大臣談話での『…内包している…』について「へ理屈だ」と指摘する当局もありました。給料表改定や現給保障、制度調整についても、決めかねている状況が見てとれ、今後の労使交渉での追及、闘いが重要になってきます。

メンタルヘルスの課題では、ほとんどの自治体が超勤縮減対策に取り組んでおり、また、若年層に増える新型うつについての悩みも率直に出されました。来年４月からの権限移譲に関わって、職場人員や業務内容の精査など、職場ごとで検討が進められているとのことで、非常勤職員の処遇改善については、多くの自治体が前向きに検討、一時金の条例化などもめざしているとの回答がありました。

自治体キャラバンでの中身や特徴を生かし、要求書提出、交渉をすすめ、生活と権利、職場改善など確定闘争勝利へ運動をすすめましょう。

京都自治労連　第1763号（2011年11月5日発行）より