年末確定では、自治体当局が労働組合と誠意をもって交渉することが求められています。労働条件切り下げ提案の場合は、特に時間をかけて交渉をおこなうことが必要です。ところが京丹後市では、労働組合とのまともな交渉も行わず、11月25日、合意のないまま議会へ一方上程の暴挙を行いました。
京都自治労連と都市職協議会は、11月29日、京丹後市職労とともに抗議の門前宣伝を行い、当局に対して緊急の抗議申し入れを行いました。また、市議会議長へも申し入れを行いました。

一方的不利益変更は許されない

朝８時からの早朝宣伝には、田村書記長をはじめとする京都自治労連執行部とともに、北部の都市職協議会の仲間も参加。出勤してくる職員に「おはようございます」と声をかけビラを渡すとともに、宣伝カーのマイクを握って、各単組の年末確定の状況も紹介し「一方上程の暴挙を許さない職場からのたたかいを」と呼びかけました。

緊急の抗議申し入れでは、京丹後市職労が10月25日に要求書を提出し、11月８日までに回答するよう求めてきたにもかかわらず、回答交渉を延期するなど交渉応諾義務を放棄し、何ら当局の責任を果たさない姿勢に終始したことを指摘。労基法では、労働条件の一方的な切り下げを違法、無効とし、民間でも「一方的不利益変更」が許されないのは明らかだと厳しく批判。給与改定条例案を取り下げ、白紙に戻したうえで、京丹後市職労との誠実交渉を行うよう強く申し入れました。

当局は謝罪と何らかの誠意を

対応した米田副市長は、「話し合いをしなければならないことはわかっている。放置はしていない。11月17日に考え方を示したのが回答だ」「タイトな日程とは認識していた」「努力はしたが残念」などと開き直りともとれる答弁。

これに対して組合側は、「全く反省していない。10月25日の要求書に対し、回答が11月21日。交渉結果を全組合員にはからなければならないのに、これではとても時間がない」「大変なことをした認識を持っているのか。どう解決するのか」を明らかにするよう求めました。また、舞鶴市職労、宮津市職、綾部市職労からも、各単組での経験などを紹介し、誠実交渉・労使の信頼関係・労使合意の重要性について強く訴え、京丹後市当局に給与条例改正案の白紙撤回を迫りました。

副市長は「納得ないまま議会に上程したことは問題で、今後このようなことがないよう意思疎通をはかる」と回答しましたが、謝罪文の要求には「検討する」との回答にとどまりました。

11月30日の市議会定例会では、議案に賛成する議員からも「手続きに問題がある」との意見も出されましたが、賛成多数で提案どおり可決されました。

京丹後市職労は、労使の信頼関係が崩れた責任は当局にあることから、当局からの「謝罪」と「何らかの改善」を求め団結を固めてたたかいを継続しています。

京都自治労連　第1765号（2011年12月5日発行）より