11月27日、日本環境学会会長の和田武氏を迎えての「再生可能エネルギーを考える」と題した講演会が舞鶴市で行われ、３００人を超える参加者で会場は一杯になりました。主催したのは、府北部の宮津、綾部、舞鶴、福知山などの地労協や民主団体などで作る実行委員会。会場には北部各自治体の管理職の姿も見られました。

講演の中で和田氏は、再生可能エネルギーの開発を政府がサボり、原始力村に群がる電力会社や原発メーカー、一部の研究者がマスコミとともに原発を推進してきたことを明らかにし政府の政策を厳しく批判しました。

一方ドイツやデンマークでは、固定価格買取制度を導入し、再生可能エネルギーの普及に積極策をとっており、農山村で住民共同の太陽光や風力発電が企業化され、地域経済や雇用を支えていることを紹介し、再生可能エネルギーの普及をすすめるためには制度を整えることが重要と強調しました。

そして、府北部は資源が豊富でバイオマスに風力があり、中小水力、地熱、太陽光などを活用し、農山村中心に地方の活性化が起き過疎化をストップさせ、若者に魅力あるまちができると呼びかけました。

来年２月には、隣接した福井の原発14基全てがストップします。府北部では、今回の講演会を契機に、脱原発・再生可能エネルギーの普及で安心して住続けることができる地域づくりへ共同が広がります。

京都自治労連　第1765号（2011年12月5日発行）より