舞鶴市では、２校の給食調理業務を民間委託するとの方針が突然出され、今の市議会に民間委託にかかる債務負担行為の予算が上程されています。この方針が実行されると、来年度から全校が民間委託となります。

現在２校では、正規の調理員２人とＯＢの嘱託職員５名が勤務、定年まで仕事を続ける希望を持っています。それにもかかわらず舞鶴市当局は、11月24日になって急に、「来年度から働く場はありません。１月下旬には委託業者を決めてしまいます」というのが今回の事態です。嘱託職員には、その通知さえありません。一方で、両校の保護者には、来年度から委託するとの説明会を開催しているのです。

舞鶴市職労では、「今回の問題は労働条件のなかでも最も重要な雇用にかかわる問題です。それを、労使合意なしに議会に上程するなど看過できない問題」「こんなことを許せば、どの職場でも、ある日突然職場がなくなると通告され職場を奮われることになる」として、19日には２回目の交渉を配置。早朝宣伝を行い、「何としても白紙撤回を」と奮闘しています。

京都自治労連　第1766号（2011年12月20日発行）より