自治労連の２０１２年春闘方針を確立する第44回中央委員会が、１月26日・27日、京都で開催されました。

あいさつを行った野村委員長は、国家公務員の賃下げ反対、震災復興のたたかいが広がるもとでの春闘だと強調。大企業が内部留保２６６兆円ためこむもと、賃金・労働条件、雇用改善にむけてたたかいを呼びかけました。

春闘方針案を受けて活発な討論が交わされ、12春闘方針として、公務員賃金改善の取り組み。非正規雇用労働者の雇用安定と賃金・労働条件改善。「税と社会保障の一体改革」を許さず、「地域主権改革」に反対し、住民のための自治体職場をつくる「対話と提言」運動をすすめる。そのためにも民間労働者との共同を推進することなどを満場一致で確認しました。

非常勤職員の処遇改善で前進：京都市職労

今年の人事委員会勧告において、非正規職員を含む全職員の勤務条件の適切な制度運用の必要性を報告させた。この勧告を足がかりに非常勤嘱託員の勤務条件の改善を勝ち取った。定期昇給を求める要求に対しては、経験加算給について現行の「５年経過ごとの追加算」という運用を「３年経過ごとの追加算」に短縮させるとともに、加算の増額を勝ち取った。また、短時間勤務の嘱託員に係る一時金支給について、週15時間30分以上勤務する者にまで拡大させた。

３・11原発ゼロ・アクション in舞鶴の成功へ：舞鶴市職労

舞鶴市に隣接する高浜町には、市役所から直線距離で12・３?に関電の高浜原発がある。福島原発の事故を受けて避難対象区域が30?に広がった。舞鶴市域のほぼすべてが対象になる。約９万人の市民を避難させなくてはならない。

しかし、３日前の大雪では、国道でトラックがスリップして大渋滞を起こし、市役所にたどり着けない職員が多発した。こんな時に原発事故が起きれば、住民を避難させようにも、バスも車も全く動きが取れない。雪の中を歩いて避難することになるのだろうか。

３月11日に舞鶴で開催される「３・11原発ゼロ・アクションin舞鶴」の成功に向けて全力をあげて取り組む。集会全体で２０００人、舞鶴市内から１０００人を集めて脱原発への大きな大きな取り組みにしたいと考えている。

市長にもはっきり脱原発のスタンスを取らせるためにも、大きな取り組みが必要だと考えている。

また、原発に近い地域だからこそ、原発に代わるエネルギーはもちろんだが、舞鶴市も含めて原発立地地域の産業育成、雇用対策が絶対に必要。それも併せて取り組みを組み立てたいと考えている。

京都自治労連　第1769号（2012年2月5日発行）より