労働者の賃金を上げて、景気回復・復興を

　２０１２国民春闘は、内需中心社会へ転換する春闘、消費税増税を許さない春闘です。野田内閣は自公政治以上の悪政を進め、大企業は２６６兆円も内部留保を蓄積しながら、日本経団連は賃金引き上げを拒否しています。アメリカ・財界言いなりの政治では、労働者国民の精生活は改善されません。

　また、公務員賃金をさらに引き下げる「11人勧実施含む７・８％削減」は、労働基本権を剥奪しながら一方的な不利益変更を行うものであり決して許すことはできません。
　景気を冷やす消費税増税ではなく、労働者の賃金を上げて、デフレ脱却、景気を回復させることが重要です。大企業・富裕層の優遇税制をやめて応分の負担を求め、「大企業に社会的責任を果たさせ内部留保を復興復旧財源や労働者・中小企業に回せ」「働くルールを確立せよ」の運動を大きくすすめ、労働者の賃賃上げで景気回復を実現させましょう。

　今、住民本位の復興、原発ゼロ、ＴＰＰ反対など多様な運動が広がっています。自治体・公務公共職場の雇止め阻止・均等待遇は非正規公共労働者の切実な要求であるとともに民間にも影響する課題です。

春闘要求書をつくり、交渉しよう

　職場で学習を進め、要求書を確立、要求書に基づく交渉を行います。要求書には、非正規雇用職員の雇用の安定と賃金アップ、権利の改善、均等待遇を必ず入れましょう。また、必要な人員配置を求めましょう。

　良い仕事をするためには「人」が必要です。この仕事には何人必要か、仕事をスムーズに進めるためにどうすればいいか職場で話し合い、人員要求にまとめます。また、年末確定の継続課題の解決を図り、賃下げを許さず、現給保障廃止は許さない取り組みも進めましょう。

地域へ出てうったえよう

　「社会保障と税の一体改革」や「地域主権改革」について、住民に知らせましょう。公務員賃下げと消費税増税では、地域経済を壊すことになることを訴え、労働者の賃上げと社会保障の充実で景気回復・被災地の復興を実現することを訴えましょう。国の財政再建のためには、消費税増税ではなく、大企業・富裕層の応分負担を求めること、軍事費・米軍思いやり予算・政党助成金・原発推進費などの無駄な支出をやめることを求めましょう。

共同をすすめよう

　脱原発、ＴＰＰ参加反対、放射能から子どもを守る、子ども・子育て新システム反対、沖縄基地建設反対、憲法守ろう、地域医療再生などの運動では、共同が大きく広がっています。地域の人々とともに、安心して住み続けられる社会・地域作りのための運動を進めましょう。

公契約運動をすすめよう

　公契約条例は、市町村が契約する事業所で働く労働者にまともな賃金・労働条件を義務付け、地域内の業者・事業所優先が図れます。地域経済の活性化、ワーキングプアの解消のため、公契約運動を進めましょう。まず学習し、地区労・協や関係団体とも共同して公契約条例制定運動を取り組みましょう。

京都自治労連　第1770号（2012年2月20日発行）より