機関紙 - 府のトップダウンの押し付けに怒り声 本当に市町村のことを考えているのか 〜京都自治労連の自治体キャラバン〜
京都自治労連は、２月22日〜24日を基本に「２０１０年春闘自治体キャラバン」を実施し、府と京都市を除く全ての自治体へ春闘要求の申し入れを行い、各自治体の課題や住民の暮らし、集中改革プラン、地方税機構問題などで意見交換を行いました。
地域経済守る共闘を
住民の暮らし・地域経済の状況では、特に北部地域が深刻で、府が補助金を出し誘致したトステムの撤退や深刻な雇用問題が行く先々で出されました。工場継続や雇用対策配慮についてをトステムに申入れに行った（福知山市）など、多くの自治体独自で様々な対策を行っている話が出され、京都自治労連は地域経済を守るために力をあわせようと強調しました。
自治体の財政や「中改革プラン」問題では、人員削減が目標を上回る規模ですすんでいる自治体も多く、職場はギリギリの状態、非正規職員を募集しても賃金が安すぎて応募がない現状。「権限委譲に人員はついてくるのか」と心配の声も出されました。
地方税機構問題では、「府の対応があまりにも無責任」「市町村から職員の派遣を求めるのであれば、労働条件の問題も責任を持つべきだ」「税機構をつくるに至った経過も『市町村からの要望』といっているがまともに説明されていない」「再任用職員の人件費を市町村が持つのは納得できない」などと出されました。
ＮＰＴ・核兵器廃絶のとりくみなどでは、核兵器廃絶へ歴史が大きく動きつつある事では認識が多くの自治体で一致。５月のＮＰＴに向けた共同の働きかけが求められている事を実感できました。
京都自治労連 第1723号（2010年3月5日発行）より