５月30日、京都自治労連は、山田啓二京都府知事への「２０１２年春闘要求書」を提出し、自治振興課との交渉を行いました。交渉には、府内各地から単組代表も参加し職場の切実な実態をもとに、府当局へ要求の実現、違法状態を放置せず労働環境の改善を行うよう強く求めました。
　自治振興課からは、山口孝司自治振興課課長等が対応しました。

地方に波及するものではない

　「国家公務員の人件費削減を地方に押し付けるな」という要求について当局は、「人件費の削減は『地方が率先してやってきた』と国に主張してきた。総務省からは、『地方に波及するものではない』と言っている。ただ、プレッシャーはあると思う。総務省のヒアリングでも強く言っていく」と回答。

　また退職手当問題では、「人事院の調査では、４００万円公務員が多く、是正が必要。国の動向を見ていく。国からの通知はまだない」としました。

　非正規職員の労働条件問題では、「必要な正規職員の配置は、将来を考えると大切であり市町村をフォローしたい」「非正規雇用職員の経験加算は、仕事の内容・職責が変われば、変えてもいいが、職責が同じなら、同一が基本」と否定的。「退職金・一時金は、地公法２０４条の常勤には支給できる。議会住民の理解が必要」「産前産後・育児時間・生休未整備が13団体あり、早期に整備を助言したい」としました。

　人員問題については、「『行革実行法』が国会へ提出され、人件費２割削減を明記。これを地方にも求める内容。地方は先駆けて削減してきた。?人員削減・効率化ありき?で、住民サービス低下ではいけない。ちゃんと業務ができるのかで市町村を助言したい」と述べました。

当局の責任でやる

　時間外勤務の規制については、「健康問題は重要。時間外の管理は、組合と議論することは必要だが、最終は当局の責任でやるべき」としました。

　労働安全衛生問題では、「管理職がしっかり見ることが大切。労安委員会設置など引き続き助言する。産業医について、医師がいない地域には府医療課・医大などに要請していく。メンタル対策は、市町村振興協会で対策している。パワハラ、セクハラも重要な問題と考えている」と回答しました。

違法実態を正すのが当局の責任

　当局の回答を受けてのやり取りでは、「?国の給与削減は、地方へ強制しない、国に意見を言う?という立場」を確認しました。
　非正規職員の問題では、「産休制度もないなどは労基法違反。実態が違法なら正すのが当局の責任だ」「非正規職員の置かれている実態に心が痛まないのか」と当局を厳しく追求し、府として市町村の実態調査を行うよう要求しました。

　「労基法36条の協定なしの超勤命令は違法」と追及。36協定締結状況をつかんでいない当局に、「違法行為がまかり通っている。36協定の対象職場と、協定結んでいるかの調査を。異常な超過勤務・不払い残業なくすための方策として助言すること」と強く求めました。

市町村に多大な迷惑の節電対策に反対を

　節電対策として検討されている『府庁の休日シフト』に対して執行部は、「市町村に多大な迷惑となるので、自治振興課として反対すること」を求めました。
　交渉は、非正規の均等待遇、労働安全衛生、不払い残業、36協定無しの超勤命令など法令違反状態をなくすための調査と対策を次の交渉までに行うことを要求し、交渉を終わりました。

京都自治労連　第1777号（2012年6月5日発行）より