京都自治労連第80回定期大会が７月19日、ラボール京都で開催されます。今大会の意義を田村書記長に語ってもらいました。

田村治子書記長に聞く

国民の声を無視した談合政治

　政府は６月17日、東京電力福島第一原発事故の原因究明も収束も出来ていない中、国民の声を無視して大飯原発の再稼働を決定しました。「新たな安全神話」によって国民の安全・安心を奪うことになります。

　７月１日、関西電力は大飯原発３号機を起動させました。「再稼働反対」「原発ゼロ」の声は今までにない規模で広がり、首相官邸前や関電本社前、関電京都支店前では、抗議行動が展開されています。これらは、従来の労働組合や民主団体の動員ではなく、青年学生や小さな子どもを持つ親など、国民一人ひとりの怒りの声です。

　「税と社会保障の一体改革」関連法案が衆議院で可決されました。民自公の三党合意によるあまりにもひどい、事実上の大連立です。朝日新聞の世論調査では、消費税増税に「反対」52％、「賛成」39％と国民の声は増税ノーであり、民意が全く反映されていないことは明らかです。

　「国民生活第一」を掲げていた民主党は、原発再稼働、消費税増税、ＴＰＰ参加表明、沖縄普天間基地の辺野古移転、オスプレイ配備強行など、自民党政権時代を越えるアメリカ・財界言いなりの「構造改革」政治を突き進んでいます。住民の命や暮らしよりも、財界・大企業の利益を優先させる、この国民無視の政治を変えるために、今、声を上げなければなりません。

　橋下大阪市長は、「政治活動規制条例案」で「政治活動は懲戒免職」と脅し、公務員や公務員労組を次々と攻撃しています。橋下氏の政策は、住民生活に係わる予算を削減し、大型開発に集中する「構造改革」そのもので、住民のために働くのではなく、「首長に付き従い働く公務員」をつくろうとしています。これは大阪だけの問題ではなく、全国の問題として捉えなければなりません。

働きがいある職場作りを

　非正規雇用労働者が職員の半数近く、また半数以上となる自治体が増えています。こうした状況の下、非正規雇用労働者の要求を中心課題に据え、すべての単組で非正規雇用労働者を組合に組織し、労働条件の抜本的改善、雇用の安定、均等待遇をめざす方針を確立しましょう。

　政府の公務員人件費削減方針の中、国家公務員の採用抑制や賃金削減、退職金切り下げが進められようとしています。地方への波及も十分考えられます。年金の支給延伸が目前となり、「年金と雇用の継続」が喫緊の課題です。また、労働条件を労使交渉で決定し、協約締結する方向が決まっています。

　誇りを持って住民のために仕事ができる、働きがいある、何でも話し合える民主的な職場づくりに向け、組合を強く大きくすることはますます重要です。

住民生活に向き合って

　貧困と格差の広がり、住民生活が危機的状況の今こそ、「住民の繁栄なくして自治体労働者の真の幸せはない」、この「住民の繁栄、幸せ」とは何かを考える必要があるのではないでしょうか。公務員バッシングの裏側には、住民生活への攻撃があります。大会では住民生活の困難に正面から向き合い、住民と共同して解決へと向かう運動を意思統一しましょう。

　今大会で、仲間を増やすこと、全員学習、地域へ出て住民と共同する力をつけることを議論しましょう。脱原発での共同、地域の宝物を見つける調査、自然再生可能エネルギーでの循環型地域作りなど、住民とともに活動し、政策提言できる力をつけ、地域で信頼される労働組合をめざしましょう。各単組の工夫された運動を大いに交流し、地域から、職場からたたかう力に変えましょう。

京都自治労連　第1779号（2012年7月5日発行）より