８月26日から28日の３日間、「憲法・地方自治がいきる地域と日本をめざし共同を広げよう」をスローガンに、自治労連第34回定期大会が愛媛県松山市・総合コミュニティセンターで開催されました。
　大会では、与謝野町職が新規加入組合として、満場の拍手で承認されました。25日には各補助組織・部会の事前会議も開催されました。

安全・安心の地域と職場をつくろう

自治体労働者の果たす役割鮮明に

　今、東日本大震災と福島第一原発事故を契機に、新自由主義的「構造改革」が国民生活に何をもたらしたのか、このことが明らかにされる中で、消費税増税、「社会保障と税の一体改悪」、原発再稼働、ＴＰＰ、オスプレイ配備など、国民の怒りと運動が高まり、これまでにない国民的共同が広がっています。

　その共同を支える自治労連の姿、自治体労働者と住民との共同が情勢を切りひらく大きな力となっています。

憲法をあらゆる課題の基軸に

　大会では、「構造改革」の対抗軸に、憲法を据え、自治労連の提言「憲法が生きる、こんな地域と日本を作りたい」の改定運動を、学習と実践をふまえ、進めようと呼びかけられました。

　討論では、自治労連運動に確信と誇りを持つ、気概あふれる運動とたたかいの前進が大いに語られ、京都自治労連からは、運動方針を補強する立場から、３人の代議員が京都での運動の経験と教訓、これからの運動への決意も含めて発言しました。

　憲法が生きる地域、生き生きと働き続けられる職場など、要求実現をめざし、自治労連運動と組織をさらに大きく発展させる方針を満場一致で採択しました。

京都自治労連　第1783号（2012年9月5日発行）より