与謝野町職の加入で京都が元気に：京都自治労連

　与謝野町職という基礎自治体の単組の加入に、京都全体が勇気づけられ、元気になっている。町職執行部の決意と「みんなで決める」というスタイルを貫いたこと、京都自治労連が自治労連運動を正面から示し、組織拡大オルグの活動もあり、共同・連携した取り組みを継続してきたことが重要な教訓と言える。

　?府内全自治体に自治労連の旗を?と、組織拡大にいっそう力を入れ、脱原発と再生可能エネルギーへの転換、地域の繁栄と経済活性化、非正規職員の均等待遇実現と組織化の3つを運動の柱に、賃金権利・労働条件の拡充めざし運動を前進させる決意。

生保不適切誓約書問題を機に職場で論議：宇治市職労

　宇治市の生活保護職場で根拠のない不適切な誓約書を提出させていた問題が発生した。職場では業務として連続学習会を行うなど再発防止策をすすめ、分会では新自由主義的な考え方、自己責任論が蔓延する社会情勢の中で、自己研さんだけでなく、人材育成の組織的保障、再発防止に向けた議論と要求書を作成。

　職場はこの３年で８・９歳若返り、経験年数も２・８年から１・９年に。住民の命と暮らしを守る、自立を助長することがケースワーカーの任務だ。適正な人員配置や、貧困の捉え方など総合的な研修の充実、人材育成を要求する。

原発に頼らない自立した地域経済の研究へ：舞鶴市職労

　舞鶴市は、高浜原発から30?圏内に全市民を、大飯原発から30?圏内に約７割の市民を抱えている。福島原発事故を受け、30?圏内までを避難対象とした防災計画を策定したが、市民の生命と財産を守るには、原発をなくす事こそが真の防災計画だ。

　高浜、おおい両町を訪問したが、原発依存の財政が明らかに。原発は地域経済そのものの課題だ。脱原発を叫ぶだけでなく、立地自治体の財政分析を進め、自立できる政策提言に向けて現地調査など取り組みを始めた。両町職員とも交流できれば自治労連運動がさらに意義あるものになる。

京都自治労連　第1783号（2012年9月5日発行）より