秋期年末闘争をたたかう方針を深め発展させるための「秋期年末闘争討論集会」が、９月15日（土）にコミュニティ嵯峨野で開催され、15単組65人が参加。活発な討論を行いました。

三つの課題の前進へ

　討論集会の開会にあたって挨拶を行った池田委員長は、「京都自治労連は『地域から貧困をなくす。脱原発・再生可能エネルギーの取り組み。非正規労働者の均等待遇』の三つの大きな柱を掲げとりくんでいる。全単組の地域からの運動で、前進を勝ち取ろう」と呼びかけました。

　方針提案を行った田村書記長は、秋期年末闘争の重点課題として、?職場からの要求書の確立。組合員の団結で職場要求の前進。?組織拡大と組織強化をすすめる。?非正規労働者の処遇改善、均等待遇を求める。?脱原発・再生可能自然エネルギーへの転換求め、共同を広げる。?消費税増税阻止、社会保障充実など地域経済の再生、活性化を求める。?地方自治充実、憲法・平和と民主主義を守り、政治革新をめざす―を提案。また、松下賃金部長が、12人勧の問題点と課題を佐藤組織部長が、組織拡大方針第一次案を提案しました。

京都市人勧　不当なマイナス勧告

　全体討論では、京都市職労の日比野書記長が、９月12日に出た京都市人事委員会勧告の特徴と闘争方針について発言。「一時金は据え置いたものの、マイナス０・27％（マイナス１０９１円）の不当な勧告。『50歳台の公民給与差』の根拠なく国に追随し、給与制度のあり方検討を迫るもの」と厳しく批判し、広範な市民との共同をひろげ、賃金削減攻撃に全力をあげる」と決意を述べました。

　府職労の佐藤書記長は、この間の府人事委員会交渉の特徴について述べるとともに、現在、府人事委員会に対し「生活改善につながる勧告、退職手当引下げに警鐘鳴らす意見表明を、臨時・非常勤職員の処遇改善」を求めて団結署名に取り組んでいるなどの発言がありました。

　その後、確定闘争、地域を元気にする再生可能エネルギー、組織拡大の三つに分かれて活発な分散会を行いました。秋期年末闘争方針は、10月４日の中央委員会で確立されます。

京都自治労連　第1784号（2012年9月20日発行）より