京都市の人事委員会勧告が出され、府の人事委員会勧告が間近に迫るなかで、各単組での要求書づくりや、「情勢と今年の確定闘争のポイント」の学習会などの取り組みが本格化しています。すべての職場、分会で学習、みんなの要求書を確立し、交渉しましょう。

生活改善、職場改善の要求前進を

　今年の人勧は、憲法違反の国公賃金７・８％引き下げを容認する不当なもので、削減後の較差７・67％（２万８６１０円）を無視し、給料表、一時金とも据え置きするとともに、50歳代後半の給与抑制として昇給・昇格の改悪を勧告、報告しました。労働基本権はく奪の代償機関の役割を投げ捨てた不当なものです。

　また、４００万円超にも及ぶ退職手当の引き下げを閣議決定するなど公務員の総人件費削減の攻撃が強まっています。

　確定闘争では、全組合員参加の学習運動で、このような攻撃には何の道理もない事や要求に確信を持つとともに、生活改善・職場改善につながるよう、全組合員の行動参加で確定闘争をたたかうことが重要です。

役員がしっかり学ぼう：向日市職労

　確定闘争のスタートとして「役員がしっかり学ぼう」と役員学習会を９月25日に開催し15人が参加。講師の京都自治労連・新田書記次長の話に熱心に耳を傾けました。参加者からは、「保育所では本来36協定を結ばなければならないと話されたが、36協定を結んで何かいいことがあるのか」等と質問が出され、新田書記次長は、保育所を例に分かりやすく説明しました。

　向日市職労では、全職場での学習会・職場集会を取り組み要求の結集を図り、確定要求書の作成へ奮闘しています。

昇給停止、退職手当改悪は若い職員ほど被害が大：宮津市職

　９月19日、年末確定闘争に向けた最初の取り組みとして、執行部の人勧学習会を行い12人が参加しました。京都自治労連の松下賃金部長が12人勧の不当性や問題点などについて講演を行いました。

　小濃委員長は、「55歳昇給停止や退職手当改悪は、若い職員にとっては、遠い未来の話に聞こえるかもしれないが、生涯賃金で見れば若い職員ほど影響が大きい。全職員の問題としてとらえる必要がある」と強調。同市職では、今後、全職場での要求討議を行っていくことを確認しました。

職場要求にもしっかり取り組んで：舞鶴市職労

　「秋季年末闘争アンケート」を取り組んでいます。当局が実施、もしくは実施しようとしている「所属長面談、自己申告書、セルフチェックシート、新規採用職員の評価」について当局から説明を受け、ただちにニュースにして全組合員に知らせるとともに、「新採職員の勤務評価はただちに中止を」と緊急要求を申し入れました。

　また、女性部は、９月６日に「働きやすい職場の実現」要求を当局に申し入れ、10月３日に交渉。当局から「所属長面談ではプライバシーに十分配慮する」等の回答を引き出しました。

京都自治労連　第1785号（2012年10月5日発行）より