昇給ライン・諸手当の改善・初任給水準改善
春闘で重視すべき課題

　このような生活実態を反映して、春闘で重視すべき課題では「昇任・昇格制度などの改善で、誰でも５級到達へ昇給ラインの改善」が最も多く、ついで、諸手当の改悪を反映して、「地域手当」「住宅手当」が多くなっていることも大きな特徴です。

 

地方財政が厳しくなる国の責任放棄
地方分権改革について

　今年新たに加えた項目です。年代別、職種別、単組別で特徴は見られます。全体として「地方財政が厳しくなる」「国の責任放棄」「福祉が切り捨てられる」「市場化や民間委託がさらにすすむ」等と否定的見解が大半を占めています。が、「地方の自主性が広がる」との肯定的意見が青年層の中に一定あり、地方自治が大きな岐路に立たされている現在、地方分権改革問題での学習会や自治研活動の強化が求められています。

 

法違反の根絶・36協定の締結で時間外労働・休日労働規制　年休完全取得
【労働と権利】

評価が公正か疑問、公務の職場にはなじまない
査定賃金導入について

　「査定賃金」導入問題については、「導入すべきである」（11・３％）、「導入すべきでない」37・１％と導入すべきでないが圧倒的に多くなっています。その理由としても「評価が公平か疑問」「公務の仕事にはなじまない」「職場がまとまらず、グループ作業に影響する」「上司の顔色をうかがう」「働きがいにつながらない」等が多くなっています。

　その一方で、「どちらともいえない」（34・６％）、「分からない」（15・２％）との回答が昨年よりも多くなっているのも特徴。また、青年の中での「導入すべきでない」の回答は、他の層と比べると少なく、引き続きこの問題での青年の理解と納得が得られる取り組みの強化が求められています。

４割が不払い残業「ある」
超勤問題

　不払い残業が「ある」が４割近くと以前高止まりで、財政危機を理由とした人手不足は深刻です。一方で、各自治体の実態や運動の反映もあり、単組の格差が大きく、遅れている単組での引き上げなど、引き続き取り組みの強化が求められています。

人員拡充は急務
健康問題

　「心身に疲労を感じますか」については、「毎日非常に感じる」が13・７％あり、メンタル疾患の増加がどの自治体でも大きな問題となっており、改善に向けての取り組みの強化が必要となっています。
　そのためにも、「健康に働く上で何を改善すべきか」についての設問で、「人員の拡充」（38・３％）「業務量の削減」（24％）、「職場の環境改善」（20・３％）、「仕事と家庭生活の両立支援施策の充実」（18・５％）などとなっていることを、単組・職場ごとに分析をし、春闘の中での重要な取り組みとして強化することが求められています。

 

非正規職員の待遇改善は全体の課題
自治体は率先し、ワーキングプア一掃を

賃金が安い。雇用契約が更新されないのでは・・・
非正規職員

　非正規職員の家計の主たる生計者が「自分」との回答の35・２％であり、生活実態での「かなり苦しい」（26・８％）、「やや苦しい」（39・０％）との回答につながっています。劣悪な賃金や労働条件の改善、均等待遇の実現が焦眉の課題であることを表しています。

　有給休暇制度、育児・介護休暇、通勤手当などの実態は、単組間でアンバランスがあり、先行している自治体を牽引車として、全体の底上げを図る必要があります。また、制度が理解されていない面もあるのではと思われるので、学習会などのとりくみの強化が必要です。

　不満や不安を感じることでは、「賃金が安い」「雇用契約が更新されないのでは」「正規との格差」「職場や仕事がなくなるのではないか」などが多く、10春闘での非正規職員の要求前進へ全体の課題として取り組むことの重要性を示しています。

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京都自治労連　第1724号（2010年3月20日発行）より