12年秋期年末確定闘争の方針を確立する第１８１回中央委員会が10月４日、ラボール京都で開催され、確定闘争をめぐる各単組での取り組みが生き生きと報告されました。また、与謝野町職員組合（２２５人）の新規加入の承認も行われ、元気が出る中央委員会となりました。中央委員会には、15単組１地協42人の中央委員が参加。執行部提案の方針が全会一致で可決され、たたかう決意を固めあいました。

　挨拶に立った池田委員長は、情勢問題について触れ、「輸出関連家電産業を中心に13万人にも及ぶ大リストラが計画され、各地の関連企業も閉鎖や配置転換が行われようとしている。雇用・賃金の底上げをたたかう、地域での確定闘争が求められている」「再生可能エネルギーでは、大企業が儲けの対象として政府予算を狙っているが、地域資源であり、地域経済の発展・活性化につなげることが必要」と強調しました。

　つづいて、新規加入組合の承認が提案され、満場の拍手で与謝野町職員組合の京都自治労連への加入が承認されました。

　方針提案を行った田村書記長は、この間の活動の到達点と情勢の特徴について述べるとともに、確定闘争の重点課題として、?職場からの要求書の確立、組合員の団結で要求実現、?運動を通じて、組合の組織拡大・強化を進める、?非正規雇用労働者の待遇改善・均等待遇実現、?脱原発・再生可能エネルギーへの転換、?消費税増税阻止、社会保障の充実、ＴＰＰ参加反対、地域経済の再生、?憲法と平和、民主主義を守り政治の革新めざす―とした具体的方針を提案。

"知ることは力"

　執行部提案を受けての討論では、「?知らない”では当局の言いなりであり、自分から知ることの重要性を認識した。?知ることは力”、学習を重視し、10月31日の定期総会で確定・要求書を確立する。10年間カットが続いているが一方上程を許さず、要求前進を勝ち取る」（宮津市職・上田中央委員）

　「豪雨災害へのボランティアはのべ１００人を超え感謝。超過勤務が半月で１５０時間を越える職員も出ている。復旧本格化でさらに超勤が予測され、当局交渉で具体策を求める。府政の対応の遅れは宇治の土木事務所が京田辺と統合されたことが原因ではないか。12月の市長選、いのちと暮らし守るために奮闘する」（宇治市職労・横浜中央委員）

　「人員削減で職場が大変。人員問題など切実な要求でたたかう。舞鶴への原発交付金はこれまでに約50億円ほど。隣接する舞鶴でこれだけ、立地自治体では交付金まみれ。現地では声が出しにくかったが、３・11以降議論ができるようになってきた。原発に依らないまちづくりの研究にとりくむ。多くの皆さんの参加を呼びかける」（舞鶴市職労・後中央委員）など、14人が発言を行いました。

　討論のまとめを行った田村書記長は、全組合員参加の確定闘争で、職場・地域からの運動と要求前進を呼びかけました。

京都自治労連　第1786号（2012年10月20日発行）より