退職手当削減反対署名　〜11・15中央行動に集中を〜

　12年確定闘争が本番を迎え、各単組で当局との交渉が始まりました。今年の確定闘争の大きな特徴は、府人事委員会勧告で京都府が独自給与表に踏み出したことです。府内の各自治体が、困難な情勢下で奮闘している職員のがんばりにどのようにこたえるのか、将来設計も見据えた給与改定を行うかどうかが問われています。

誠実交渉、労使合意で

　10月10日に出された京都府人事委員会の「職員給与に関する報告及び勧告」は、公民較差▲３８１円の解消のために給与表のマイナス改定を勧告しました。しかし、初任給を含む若年層は改善されています。

　府はこれまで、国の給与表を使用していました。今年の勧告で、若年層（40歳未満）にプラス９００円を独自に積んだ給与表としたことは、府職労や京都自治労連、民間労組や諸団体の要求と運動を反映したものと言えます。

　府内各自治体でも、独自で考え、労使で話し合い職員の奮闘に応える給与改定が必要です。

　その点で、府の独自の給与改定は、現在における一つの参考とすることができます。

　またそれ以外にも府勧告では、?現給保障について、廃止は勧告せず検討課題にとどめ、?56歳以上の事実上の昇給・昇格停止について、「見直し」は勧告せず検討課題にとどめたことは、不十分とはいえ私たちの要求を反映したものであり、府内各自治体が指標とすることができます。

職場・地域からのたたかいで
違法な賃下げ押し付け許さない

　さらに今年の確定では、退職手当の削減を許さない課題、高齢期雇用の問題などもあり、職員の人生設計にかかわる大変重要な確定闘争となっています。基本は、誠実交渉、労使合意です。当局がその立場にしっかり立つよう、始めに約束させることが重要です。

　交付税のしばりで、国公の給与削減を地方へ押し付ける動きも出てきています。違法、不当な賃下げの押し付けに対し、職場・地域からの奮闘で跳ね返しましょう。

京都自治労連　第1787号（2012年11月5日発行）より