復興の原動力　村や家族を思う心
津波　原発事故　乗り越え新しい国を

　第９回自治体学校は、11月27日に与謝野町で北部教室、12月１日・２日に京都市内で全体会と課題別教室が開催され、のべ２５０人が参加しました。１日の全体会には、全村民避難を余儀なくされている福島県飯舘村の菅野典雄村長と、名城大学の井内尚樹教授が講演。２日の課題別教室は、５つの課題に分かれ、活発な意見交換が行われました。

放射能災害は分断の連続

　菅野飯舘村村長は、放射能災害と他の災害との最も大きな違いとして「一般の災害は地域や家族の結束を強くするが、放射能災害は分断の連続」、３世代、４世代で暮らしていたが避難先では一緒に暮らせないため、１７００世帯の村が３１００世帯になっていることや、家族の分断、離婚も増えていること。賠償金の差、東京に行った人といけない人の確執が生まれるなど「これらを痛いほど経験してきた」と放射能災害がいかに人々の生活を破壊するかを訴えました。

長期の支援必要

　そして菅野村長は、「国の考えの基本は?賠償?。この考えから?生活支援?の考えに変えなければならない」として、月７万〜９万円の住宅費が、村に戻れば打ち切られることや、除染について国は山林を除く考えであること等を批判し「国が制度をつくるといろいろ制約があり、実態に合わないところがたくさんある。我々を信頼して長期にわたった計画が必要」としました。

　また菅野村長は、「自治体に裁量権を渡しなさい」と政府に要請していることを紹介し、次のように語りました。「復興の原点は、住民が故郷や家族、あるいは生活の糧となっている田畑や家畜を思う気持ち。単に権限や財源を渡せと求めているのではない。住民と行政が一緒に悩み、苦しみながら故郷をよくする知恵と情熱を復興に注ぎたいと言っているのです」

　「今回の災害が、東日本、福島だけの話になったのでは日本は変えられない。私たちの苦労があったからこそ、日本は原発や津波を乗り越えて素晴らしい国になった。そういわれるような復興を成し遂げたいと思います。日本が変われば、苦労も報われる。新しい、いい国をつくるために共にがんばりましょう」と呼びかけました。

京都自治労連　第1789号（2012年12月5日発行）より